商法・基礎社会保障・労働

超高齢社会

ちょうこうれいしゃかい

📌

ひとことで言うと

65歳以上の高齢者が総人口の21％を超えた社会のこと。日本は2007年にこの水準に達し、世界でも有数の超高齢社会となっている。

くわしく解説

超高齢社会とは何が「超」なの？

高齢化には段階があります。65歳以上の人口が総人口に占める割合（高齢化率）によって、次のように区分されます。

・高齢化社会：高齢化率が7％以上・高齢社会：高齢化率が14％以上・超高齢社会：高齢化率が21％以上

日本は2007年に高齢化率21％を超え、超高齢社会に突入しました。現在は28％を超えており、約3.5人に1人が高齢者という状況です。

超高齢社会は、社会保障制度や財政問題と密接に関係しています。年金・医療・介護の費用が増大し、現役世代の負担が重くなる一方、税収は減少していきます。

この問題に対応するため、介護保険制度の創設（2000年）や年金制度改革が繰り返されてきました。また、財政健全化の観点から、プライマリーバランスの黒字化が政策目標とされています。

超高齢社会という用語そのものより、その影響が重要です。特に、社会保障費の増大と財政負担、そして少子高齢化とセットで理解しましょう。基礎法学や一般知識の問題で、「日本の社会状況」として出題されることがあります。

具体例で考えよう

ケース①：年金財政への影響

2020年、現役世代2人で高齢者1人を支える状況になったとします。1970年代には現役世代約9人で高齢者1人を支えていましたが、超高齢社会ではこの比率が大きく変化します。これにより、公的年金制度の持続可能性が課題となり、支給開始年齢の引き上げなどの制度改革が議論されています。

ケース②：介護保険制度の背景

高齢化率が21％を超えると、介護を必要とする人が急増します。かつては家族が担っていた介護を社会全体で支えるため、2000年に介護保険制度が創設されました。これは超高齢社会に対応するための重要な社会保障制度です。

試験対策ポイント

「超高齢社会」は商法・基礎の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

40歳以上の国民が保険料を負担し、介護が必要になったときに介護サービスを受けられる社会保険制度のこと。

高齢者や障害者などが一定の給付を受け取れる、国が運営する社会保険制度のこと。

出生率の低下により子どもの数が減少し、平均寿命の延伸により高齢者の割合が増加する人口構造の変化のこと。

国民が病気、失業、老齢などで生活が困難になったとき、国や地方公共団体が一定の給付を行い、最低限度の生活を保障する制度のこと。

スマホアプリのご紹介

スマホアプリで、いつでもどこでも。行政書士合格を、スキマ時間で。

行政書士試験学習には必須の判例のわかりやすい解説から科目別テキスト、過去問演習、択一演習をスマホでまとめて持ち歩ける学習アプリです。通勤・休憩中に1問だけでも。独学でも仕事と両立しながら、合格を目指せます。

✓ Webでプレミアム登録済みの方は、アプリでも全機能をそのままご利用いただけます。

無料ダウンロード・iOS対応