女性活躍推進法

なぜこの法律ができたの？

日本では長らく、女性が働く上で様々な障壁がありました。管理職に占める女性の割合が低い、出産・育児を機に退職せざるを得ない環境など、女性の能力が十分に活かされていない状況が続いていたのです。

女性活躍推進法は、女性が職業生活で十分に力を発揮できる社会をつくるため、2015年に制定されました。この法律のポイントは、「女性に頑張れと言うだけでなく、企業や国が環境を整える責任がある」という考え方にあります。

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企業に求められる3つのステップ

一定規模以上の企業（常時雇用する労働者が101人以上）には、次のような義務があります。

①自社の女性活躍状況の把握・課題分析を行うこと。採用者に占める女性比率、勤続年数の男女差、管理職の女性割合などを調べます。

②行動計画の策定・届出・公表をすること。課題を踏まえて、数値目標や取組内容を含む計画を作り、公表します。

③女性活躍に関する情報公表をすること。求職者が企業を選ぶ際の判断材料となるよう、女性活躍の状況を広く公開します。

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男女雇用機会均等法との違いは？

男女雇用機会均等法は、採用や配置、昇進などで男女を差別してはいけないという禁止規定が中心です。一方、女性活躍推進法は、積極的に女性が活躍できる環境をつくるための促進規定なのです。つまり、「差別するな」だけでなく、「積極的に環境を整えよ」と求めているのが特徴です。