民法親族・相続

婚姻の効果

こんいんのこうか

📌

ひとことで言うと

夫婦が婚姻により法律上得る権利・義務の関係のこと。同居義務や協力義務、扶助義務などの身分上の効果と、財産管理や相続権などの財産上の効果がある。

くわしく解説

婚姻すると何が変わるの？

婚姻届を出して法律上の夫婦になると、単に「結婚した」というだけでなく、さまざまな法律上の権利・義務が発生します。これを「婚姻の効果」といいます。

大きく分けて、身分上の効果と財産上の効果の2つがあります。

①同居義務・協力義務・扶助義務があること（民法752条）。夫婦は一緒に暮らし、お互いに助け合い、生活を支え合う義務を負います。

②貞操義務があること。不貞行為（浮気）は離婚原因になります。

③夫婦同氏の原則があること（民法750条）。夫または妻のどちらかの氏（名字）に統一します。

④成年擬制があること（民法753条）。未成年者が婚姻すると、成年者と同じ扱いになります。

①日常家事債務の連帯責任があること（民法761条）。生活に必要な買い物などは、夫婦で連帯して責任を負います。

②婚姻費用の分担義務があること（民法760条）。生活費は夫婦で分担します。

③相続権の取得があること。配偶者は常に相続人になります。

婚姻の効果は、婚姻届が受理された時点で発生します。内縁関係では、これらの法律上の効果は原則として生じない点が重要です。また、日常家事債務の連帯責任は、試験で頻出のテーマです。

具体例で考えよう

ケース①：生活費の負担

AさんとBさんが婚姻しました。Aさんには収入がありますが、Bさんは専業主婦です。この場合でも、民法760条により、Aさんは一方的に生活費を負担するのではなく、夫婦で婚姻費用を分担する義務があります。Bさんも家事労働という形で分担していると評価されます。これは婚姻の財産上の効果です。

ケース②：日常の買い物

Cさんが家族のために食料品や日用品を購入しました。この費用は、配偶者のDさんも連帯して責任を負います（民法761条）。たとえCさんが勝手に購入したものでも、日常生活に必要な範囲であれば、夫婦で連帯責任を負うことになります。これも婚姻の効果の一つです。

試験対策ポイント

「婚姻の効果」は民法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

婚姻届を出していないが、事実上夫婦として共同生活を営んでいる男女の関係のこと。

法律上夫婦になるための手続きと要件が定められた制度のこと。

離婚や配偶者の死亡によって、婚姻前の氏（旧姓）に戻ること。

婚姻関係にある夫婦が、生存中に法律上の婚姻関係を解消すること。

📱 アプリのご紹介

スマホアプリで、いつでもどこでも。行政書士合格を、スキマ時間で。

行政書士試験学習には必須の判例のわかりやすい解説から科目別テキスト、過去問演習、択一演習をスマホでまとめて持ち歩ける学習アプリです。通勤・休憩中に1問だけでも。独学でも仕事と両立しながら、合格を目指せます。