失踪宣告
しっそうせんこく
ひとことで言うと
生死不明の状態が一定期間続いた人を、法律上「死亡したもの」とみなす制度のこと。
くわしく解説
失踪宣告とは何か？
家族や友人が行方不明になり、長い間生死がわからない状態が続いたとき、残された人たちはどうすればいいでしょうか。財産の管理や相続、再婚など、法律関係を整理する必要が出てきます。
失踪宣告とは、このように不在者の生死が不明な状態が一定期間続いた場合に、家庭裁判所がその人を死亡したものとみなす制度です。実際には生きているかもしれない。でも、いつまでも法律関係が宙に浮いたままでは困る――そんな現実的な必要性から設けられた制度なのです。
2つのパターンがある
失踪宣告には普通失踪と特別失踪の2種類があります。
①普通失踪は、不在者の生死が7年間わからない場合です。単に音信不通になったケースなどが該当します。
②特別失踪は、戦争・船舶沈没・震災など危難に遭遇した人が、その危難が去った後1年間生死不明の場合です。明らかに死亡の危険が高い状況だったため、期間が短縮されています。
死亡とみなされる時期は？
普通失踪では7年間の期間が満了した時、特別失踪では危難が去った時に死亡したものとみなされます。この違いは、相続や保険金の請求などで重要になります。
生きていたらどうなる？
後で本人が生きていたことが判明した場合は、失踪宣告の取消しを請求できます。ただし、すでに行われた相続や婚姻などの効力については、一定の制限があります。
具体例で考えよう
ケース①：海外で消息を絶った夫
夫が海外出張中に連絡が途絶え、7年が経過したとします。妻は夫の財産を処分することも、相続手続きをすることもできず困っていました。この場合、家庭裁判所に普通失踪の宣告を申し立てることができ、認められれば7年経過時に夫は死亡したものとみなされます。
ケース②：震災で行方不明になった父
大地震で父が行方不明になり、1年が経過したとします。家族は父の安否がわからず、相続の手続きもできない状態です。この場合は特別失踪として、震災という危難が去った時（地震発生時）に父は死亡したものとみなす宣告を受けることができます。
試験対策ポイント
「失踪宣告」は民法の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
関連用語
📱 アプリのご紹介
スマホアプリで、いつでもどこでも。行政書士合格を、スキマ時間で。
行政書士試験学習には必須の判例のわかりやすい解説から科目別テキスト、過去問演習、択一演習をスマホでまとめて持ち歩ける学習アプリです。通勤・休憩中に1問だけでも。独学でも仕事と両立しながら、合格を目指せます。