国家賠償法

国家賠償法って何のためにあるの？

昔は「国は悪いことをしない」という考え方（国家無答責の原則）があり、国に損害賠償を求めることができませんでした。しかし、これでは国民が泣き寝入りするしかありません。

そこで、憲法17条が「公務員の不法行為により損害を受けたときは、国又は公共団体に賠償を求めることができる」と定め、これを具体化したのが国家賠償法です。

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損失補償との違いは？

混同しやすい「損失補償」との違いを押さえましょう。

国家賠償は、公務員が違法な行為をして損害を与えた場合の救済です。一方、損失補償は、国が適法な行為をしたのに特定の人だけが損をした場合の救済です。

ポイントは、「違法か適法か」という点にあります。

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2つの責任類型を覚えよう

国家賠償法には2つの条文が重要です。

①1条責任（公務員の違法行為） 公務員が職務を行う際に、故意または過失によって違法に損害を与えた場合です。警察官の違法逮捕や、役所の誤った処分などが典型例です。

②2条責任（公の営造物の瑕疵） 道路・河川・公園など公の営造物の設置や管理に欠陥（瑕疵）があり、損害が生じた場合です。こちらは無過失責任とされ、国や公共団体に過失がなくても責任を負います。

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試験で狙われるポイント

1条の要件として、「公権力の行使」「職務を行うについて」「故意または過失」「違法性」が問われます。特に「職務を行うについて」は外形標準説（外から見て職務行為に見えればOK）が判例の立場です。

**2条の「瑕疵」**は、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることを意味し、物理的な欠陥だけでなく、供用関連瑕疵（騒音など）も含まれます。

また、公務員個人への直接請求は認められないという判例も頻出です。