商法・基礎商法総則・商行為

商業使用人

しょうぎょうしようにん

📌

ひとことで言うと

商人の営業所で、継続的に営業活動を補助する使用人のこと。支配人以外の番頭や店長などが該当する。

くわしく解説

商業使用人とは誰のことを指すの？

商業使用人とは、商人の営業所で働いて、その営業を補助する使用人のことです。具体的には、店長や部長、マネージャーなど、一定の権限を持って営業活動を手伝う立場の人を指します。

重要なのは、支配人とは別の存在だという点です。支配人は営業全体を包括的に管理する最高責任者的な立場ですが、商業使用人はそれよりも限定的な権限を持つ人たちを指します。

商業使用人には、取引の相手方を保護するための特別なルールが適用されます。

たとえば、店舗の販売員がお客さんと契約を結んだ場合、その販売員に実際に契約を結ぶ権限があるかどうかを、お客さんがいちいち確認するのは大変です。そこで商法は、店舗で物を販売したり受領したりする権限は、商業使用人に当然あるものとみなすという規定を置いています（商法第25条）。

商業使用人には、以下のような権限が認められます。

①物品の販売権限があること。営業所内で商品を販売する権限は、特に授権されなくても認められます。

②金銭や物品の受領権限があること。代金の受け取りなども可能です。

ただし、これらの権限には制限を加えることもできます。ただし、その制限を取引相手に対抗するには、相手が知っていたか、知らないことに過失があった場合に限られます。

支配人との違い、特に権限の範囲が頻出です。支配人は包括的代理権を持ちますが、商業使用人の権限は限定的であることを押さえましょう。

具体例で考えよう

ケース①：デパートの売り場主任

大型デパートの紳士服売り場で、売り場主任として働くAさんがいたとします。お客さんがスーツを購入したいと申し出たため、Aさんは販売契約を結び、代金を受け取りました。この場合、Aさんは商業使用人として、販売と代金受領の権限を当然に持っているとみなされます。

ケース②：飲食店の店長

居酒屋チェーンの店長Bさんは、日々の営業を任されています。お客さんから宴会の予約を受け、契約を結びました。Bさんは支配人ではありませんが、商業使用人として、店舗営業に関する契約を結ぶ権限が認められます。これにより取引の安全が守られるのです。

試験対策ポイント

「商業使用人」は商法・基礎の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

他人（商人）のために継続的に取引の代理や媒介をする独立した営業のこと。

商法上の特別なルールが適用される、商売を営んでいる事業者のこと。

本店や支店の営業全体を任されている責任者のこと。対外的に営業に関する一切の行為を代理できる強力な権限を持つ。

支配人でないのに、外観から支配人のように見える者を、実際に支配人と同じ権限があるものとして扱う制度のこと。

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