商法・基礎商法総則・商行為

商事売買

しょうじばいばい

📌

ひとことで言うと

商人間で行われる売買のこと。民法よりも迅速な取引を重視したルールが適用される。

くわしく解説

商事売買とは何か？

商事売買とは、商人である当事者双方が、その営業のために行う売買契約のことです。たとえば、小売店が問屋から商品を仕入れる場合などが該当します。

普通の売買（民法上の売買）と何が違うのでしょうか？ポイントは、商人同士の取引はスピードと信頼が命。だから、民法よりも厳しく、早く処理するルールが適用されるという考え方にあります。

商事売買には、商法が定める特別ルールが適用されます。主な違いは次の3つです。

①目的物の検査・通知義務があること。買主は商品を受け取ったら直ちに検査し、欠陥があれば遅滞なく売主に通知しなければなりません（商法526条）。これを怠ると、契約不適合を理由とする責任追及ができなくなります。

②損害賠償額の予定の推定があること。商人間の売買では、違約金の定めがあると、それが損害賠償額の予定と推定されます（商法519条）。民法では推定されません。

③法定利率が高いこと。商行為によって生じた債務には、年6％（改正後は年3％から段階的に変動）の商事法定利率が適用されます。

特に検査・通知義務は頻出です。「直ちに」と「遅滞なく」の違い、通知を怠った場合の効果をしっかり押さえましょう。

具体例で考えよう

ケース①：洋服店が問屋から仕入れた場合

洋服の小売店（商人）が、問屋（商人）から冬物コートを100着仕入れたとします。商品が届いたらすぐに検査したところ、10着に色ムラがあることが判明しました。この場合、小売店は「遅滞なく」問屋に通知しなければ、後で責任追及ができなくなります。これは商事売買における買主の義務です。

ケース②：個人が家電量販店で購入した場合

あなたが個人として家電量販店でテレビを購入したとします。この場合、買主であるあなたは商人ではないため、商事売買には該当しません。したがって、商法の特則は適用されず、民法の売買ルールに従うことになります。

試験対策ポイント

「商事売買」は商法・基礎の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

商法上の特別なルールが適用される、商売を営んでいる事業者のこと。

商人が営業としておこなう行為や、誰がおこなっても商法のルールが適用される取引のこと。

商人が営業として反復継続して行う行為のこと。例えば小売店が商品を仕入れて販売する行為などが該当する。

誰が行っても、常に商法が適用される行為のこと。営利目的や反復継続の意思がなくても、その行為自体が商行為となる。

📱 アプリのご紹介

スマホアプリで、いつでもどこでも。行政書士合格を、スキマ時間で。

行政書士試験学習には必須の判例のわかりやすい解説から科目別テキスト、過去問演習、択一演習をスマホでまとめて持ち歩ける学習アプリです。通勤・休憩中に1問だけでも。独学でも仕事と両立しながら、合格を目指せます。