取消事由の制限

なぜ主張できる理由が制限されるの？

取消訴訟では、本来どんな違法事由でも主張できるのが原則です。しかし、審査請求を経てから訴訟を起こす場合には、審査請求で主張しなかった違法事由を後から持ち出せなくなることがあります。これが「取消事由の制限」です。

ポイントは、「せっかく審査請求という手続きがあるのに、そこで言わなかった理由を裁判で急に持ち出すのはフェアじゃない」という考え方にあります。

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どんな場合に制限されるの？

行政事件訴訟法10条2項に規定があります。この制限が適用されるには、以下の条件があります。

①審査請求を経ていること。つまり、裁判の前に不服申立てをしている場合です。

②裁決主義が採用されていること。裁決主義とは、原処分ではなく「裁決」に対してのみ取消訴訟を提起できる仕組みのことです。

③審査請求で主張しなかった事由であること。審査請求の段階で言っておけば、もちろん裁判でも主張できます。

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原処分主義との関係は？

通常の取消訴訟では原処分主義が採られており、原処分と裁決のどちらに対しても訴えを起こせます。この場合、取消事由の制限は適用されません。

一方、法律で裁決主義が定められている場合には、裁決に対してのみ訴えを起こすことになり、ここで取消事由の制限が働きます。

「原処分主義なら自由に主張できる、裁決主義なら制限される」と覚えておきましょう。

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試験で押さえるべきポイント

試験では、行政事件訴訟法10条2項の条文知識が問われます。「審査請求を経た場合の取消訴訟において、裁決主義のときは取消事由が制限される」という基本構造をしっかり理解しておくことが大切です。