原告適格

原告適格とは何か？

取消訴訟を起こすためには、「訴える資格」が必要です。これを原告適格といいます。

誰でも訴訟を起こせるわけではありません。「その処分によって、あなた自身の法律上の利益が侵害されていますか？」という問いに答えられる人だけが、訴訟を提起できるのです。

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なぜ原告適格が必要なの？

行政事件訴訟法9条1項は、「処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」に原告適格を認めています。

ポイントは、「単なる不満ではダメ。法律によって保護された利益が侵害されている必要がある」という考え方にあります。近所に大型店ができて売上が減ったとしても、それだけでは「経済的な不利益」にすぎず、原告適格は認められないことがあります。

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判断基準は？9条2項の考慮要素

平成16年の法改正で、原告適格の判断基準が明文化されました。裁判所は以下の要素を考慮します。

①根拠法令の趣旨・目的を考慮すること。その法律が何を守ろうとしているのかを検討します。

②侵害される利益の内容・性質を考慮すること。生命・健康など重大な利益ほど保護されやすくなります。

③処分がされた場合に害される利益の内容・程度を考慮すること。被害が重大かつ回復困難であれば、原告適格が認められやすくなります。

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試験で問われるポイント

判例では、周辺住民に原告適格が認められるかが頻出です。例えば、原子炉設置許可処分では周辺住民に原告適格が認められました（もんじゅ訴訟）。一方、単なる営業上の競争者には認められにくい傾向があります。

「法律上保護された利益」か「反射的利益（法律が偶然もたらした利益）」かの区別が、合否を分けるカギです。