危険負担

危険負担って何？

売買契約など、お互いに義務を負う契約（双務契約）で、片方の義務が「誰のせいでもない理由」で果たせなくなったとき、もう片方の義務はどうなるのか？という問題です。

例えば、あなたが中古車を買う契約をした後、納車前に落雷でその車が燃えてしまった場合を考えてみましょう。売主は車を渡せません（履行不能）。では、あなたは代金を払わなければならないのでしょうか？

ポイントは、「誰も悪くないのに一方が履行できなくなった。では、その損（危険）を誰が負担するのか」という考え方にあります。

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民法の原則は？

民法は債権者主義を原則としています（改正前）。つまり、債務が履行不能になっても、相手方（債権者）は自分の債務を履行しなければならないという考え方です。

しかし、これでは不公平なケースが多いため、令和2年の民法改正で大きく変わりました。現在は債務者主義が原則です。

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改正後のルールは？

①債務者に帰責事由がない場合、履行不能になった債務の相手方（債権者）は、自分の債務の履行を拒絶できることになりました（536条1項）。

先ほどの例なら、落雷で車が滅失した場合、買主は代金を払わなくてよいのです。これが現在の原則です。

②債権者に帰責事由がある場合は例外で、債務者は反対給付を受ける権利を失いません（536条2項）。つまり、買主が保管中の車庫で火事を起こして車を燃やした場合、売主は代金を請求できます。