商法・基礎会社法

剰余金の配当

じょうよきんのはいとう

📌

ひとことで言うと

株式会社が株主に対して、会社の利益を金銭などで分配すること。

くわしく解説

剰余金の配当とは何か？

株式会社が事業活動で得た利益を、株主に対して分配することを剰余金の配当といいます。株主はお金を出資して会社の経営を支えているので、その見返りとして利益の一部を受け取る権利があるのです。

配当は必ず実施しなければならないわけではありません。会社が「今は配当せず、将来の投資に回そう」と判断すれば、配当しないこともできます。つまり、配当するかどうかは、原則として会社の自由です。

配当を実施するかどうかは、原則として株主総会の決議で決まります。株主が集まって、「今年はこれくらい配当しましょう」と決めるわけです。

ただし、一定の要件を満たせば取締役会でも決議できる仕組みもあります（会社法459条）。これを「剰余金の配当等の決定の委任」といい、柔軟な経営を可能にしています。

ポイントは、会社は好きなだけ配当できるわけではないということです。会社法では、配当によって会社財産が減りすぎて、債権者（お金を貸している人など）が困らないように、分配可能額という上限が定められています。

この上限を超えて配当してしまうと、取締役は会社に対して損害賠償責任を負うことになるので、注意が必要です。

具体例で考えよう

ケース①：順調な株式会社の配当

A株式会社は今期、1000万円の利益を上げました。株主総会で「このうち500万円を株主に配当しよう」と決議し、残りは会社の設備投資に回すことにしました。これが剰余金の配当です。

ケース②：配当をしない判断

B株式会社も利益は出ていますが、新規事業への投資を優先したいため、今年は配当を見送ることを株主総会で決議しました。配当は義務ではないため、このような判断も可能です。

試験対策ポイント

「剰余金の配当」は商法・基礎の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

株式会社において、取締役が集まって会社の重要な業務執行の決定や取締役の職務執行を監督する合議体機関のこと。

株式会社に出資をして株式を持っている人のこと。会社の所有者であり、議決権や配当を受け取る権利を持つ。

株主は、その保有する株式の数に応じて平等に取り扱われなければならないという原則のこと。

株式会社における最高意思決定機関であり、株主が会社の重要事項を決議する場のこと。

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