商法・基礎会社法

株主平等原則

かぶぬしびょうどうげんそく

📌

ひとことで言うと

株主は、その保有する株式の数に応じて平等に取り扱われなければならないという原則のこと。

くわしく解説

株主平等原則とは何か？

株主平等原則とは、会社は株主を、その持っている株式の数に応じて平等に扱わなければならないというルールです（会社法109条1項）。

例えば、100株持っている人には100個分の権利、10株持っている人には10個分の権利が与えられます。この「株数に応じた平等」がポイントです。

会社の所有者は株主です。もし会社が「Aさんだけ特別扱い」といった不公平なことをすると、株主間で不公平が生じ、会社への信頼が失われてしまいます。

株主平等原則は、株主みんなが安心して投資できるための基本ルールなのです。

①議決権の行使：株主総会での投票権は、原則として1株につき1票です。特定の株主だけ1株で2票、というのは認められません。

②剰余金の配当：配当を受け取る権利も、株数に応じて平等でなければなりません。

③残余財産の分配：会社が解散したときの財産分配も同様です。

種類株式を発行すれば、異なる内容の株式を作ることができます。例えば「議決権はないけれど配当が多い株式」などです。ただし、これも同じ種類の株式の中では平等でなければなりません。

具体例で考えよう

ケース①：配当金の支払い

A株式会社が、株主に配当金を支払うことにしました。大株主の甲さんには1株あたり100円、小株主の乙さんには1株あたり50円という配当を決定したとします。これは株主平等原則に違反します。同じ種類の株式である以上、1株あたりの配当額は全株主で同じでなければなりません。

ケース②：株主総会での議決権

B株式会社が、創業者である丙さんには1株あたり10個の議決権を、その他の株主には1株あたり1個の議決権を与える定款規定を作ったとします。種類株式の手続きを経ずにこのような不平等な取扱いをすることは、株主平等原則に反し認められません。

試験対策ポイント

「株主平等原則」は商法・基礎の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

株式会社が株主に対して、会社の利益を金銭などで分配すること。

株式会社に出資をして株式を持っている人のこと。会社の所有者であり、議決権や配当を受け取る権利を持つ。

株式会社の資本を構成する単位で、出資者（株主）が会社に対して持つ権利のこと。

権利内容が異なる複数の種類の株式を発行できる制度のこと。配当や議決権などに特色を持たせることができる。

📱 アプリのご紹介

スマホアプリで、いつでもどこでも。行政書士合格を、スキマ時間で。

行政書士試験学習には必須の判例のわかりやすい解説から科目別テキスト、過去問演習、択一演習をスマホでまとめて持ち歩ける学習アプリです。通勤・休憩中に1問だけでも。独学でも仕事と両立しながら、合格を目指せます。