行政法行政手続法

処分

しょぶん

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ひとことで言うと

行政庁が法律に基づいて国民の権利義務に直接影響を与える行為のこと。

くわしく解説

「処分」って何のこと？

行政手続法でいう処分とは、行政庁が行う行為のうち、国民の権利義務に直接的な影響を与えるものを指します。

たとえば、飲食店の営業許可を与えたり、違法建築物の除去を命じたりする行為が典型例です。ポイントは「行政庁が一方的に決定し、あなたの法的地位を変える」という点にあります。

行政手続法は、処分を申請に対する処分と不利益処分の2つに分けて、それぞれ異なる手続を定めています。

①申請に対する処分は、あなたが許可や認可を求めて申請し、それに対して行政庁が応答するもの。審査基準の設定や標準処理期間の公表が求められます。

②不利益処分は、行政庁があなたに対して不利な決定を一方的に行うもの。営業停止命令や許可の取消しなどが該当し、聴聞や弁明の機会の付与といった事前手続が必要になります。

行政指導は、お願いやアドバイスであり、あなたに従う法的義務はありません。一方、処分は法的拘束力があり、従わなければ罰則や強制執行の対象になることもあります。

「処分は強制力あり、行政指導は任意」と覚えておきましょう。

行政事件訴訟法における処分性の有無は、取消訴訟を提起できるかどうかの重要な判断基準です。行政手続法上の「処分」と、訴訟法上の「処分性」は密接に関連するため、両者をセットで理解しておくことが合格への近道です。

具体例で考えよう

ケース①：飲食店の営業許可

あなたがラーメン店を開業するために保健所に営業許可を申請したとします。保健所が審査の結果、許可を出す行為は「申請に対する処分」に該当します。これにより、あなたは合法的に営業できる法的地位を得ることになります。

ケース②：違法建築への除去命令

あなたが建てた建物が建築基準法に違反していたとします。行政庁がその建物の除去を命じる行為は「不利益処分」に該当します。これは事前に聴聞などの手続を経て行われる処分です。

試験対策ポイント

「処分」は行政法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

行政庁が法令に基づき、特定の者に義務を課したり権利を制限したりする処分のこと。

行政庁の行為が取消訴訟の対象となるかどうかを判断するための要件のこと。

国民からの許認可などの申請を受けて、行政庁が許可・不許可などの判断を下す行為のこと。

行政機関が、相手方の任意の協力を得て、一定の行為を行うよう働きかける非権力的な手段のこと。

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