申請に対する処分
しんせいにたいするしょぶん
ひとことで言うと
国民からの許認可などの申請を受けて、行政庁が許可・不許可などの判断を下す行為のこと。
くわしく解説
「申請に対する処分」って何のこと？
行政手続法では、行政庁が行う「処分」を大きく2つに分けています。ひとつが申請に対する処分、もうひとつが不利益処分です。
申請に対する処分とは、あなたが役所に「許可をください」「認可をください」と申請したときに、行政庁が「OK」または「ダメ」と判断を下すことを指します。
不利益処分との違いは？
不利益処分は、行政庁が一方的に「あなたの許可を取り消します」などと不利益を与える処分です。
一方、申請に対する処分は、あなたの側から「お願いします」と申請したことへの応答です。ポイントは、「国民の側からアクションがあって初めて始まる」という点にあります。
行政庁にはどんな義務があるの？
行政手続法は、申請に対する処分について、行政庁に以下の義務を課しています。
①審査基準を定めて公にすること。どんな条件で許可されるのか、あらかじめ明確にしておく必要があります。
②標準処理期間を定めるよう努めること。申請から処分までどのくらいかかるか、目安を示す努力義務があります。
③申請が届いたら遅滞なく審査を開始すること。申請を放置してはいけません。
④拒否処分をするときは理由を示すこと。「なぜダメなのか」を説明しなければなりません。
試験ではここが狙われる！
試験では、審査基準と処分基準の違いがよく問われます。審査基準は「申請に対する処分」のためのもの、処分基準は「不利益処分」のためのものです。
また、審査基準の設定・公表は法的義務ですが、標準処理期間の設定は努力義務である点も頻出です。混同しないようにしましょう。
具体例で考えよう
ケース①：飲食店の営業許可申請
あなたがラーメン屋を開業するために、保健所に営業許可を申請したとします。保健所が審査して「許可します」と決定を出す行為が、申請に対する処分にあたります。
ケース②：建築確認申請
新しく家を建てるために、建築確認申請を行ったとします。建築主事が「この設計で問題ありません」と確認済証を交付する行為も、申請に対する処分の典型例です。
試験対策ポイント
「申請に対する処分」は行政法の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
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