行政法行政事件訴訟法

内閣総理大臣の異議

ないかくそうりだいじんのいぎ

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ひとことで言うと

行政事件訴訟で執行停止が申し立てられた際、内閣総理大臣が「公共の福祉に重大な影響がある」と主張し、執行停止を阻止できる制度のこと。

くわしく解説

なぜこんな制度があるの？

行政事件訴訟法には「執行停止」という制度があります。これは、処分を受けた人が裁判で争っている間、その処分の効力を一時的にストップさせるものです。

しかし、もし何でも簡単に執行停止が認められてしまうと、国の重要な政策が止まってしまう可能性があります。そこで、内閣総理大臣が「ちょっと待ってください！」と意見を述べることができる仕組みが設けられています。これが「内閣総理大臣の異議」です。

この異議が述べられると、裁判所は執行停止の決定ができなくなります。すでに執行停止の決定がされていた場合は、その決定を取り消さなければなりません。

ポイントは、「行政権のトップである内閣総理大臣が、司法の判断に一定の影響を与えることができる」という点にあります。

①理由の疎明が必要です。内閣総理大臣は、異議を述べるにあたり、その理由を明らかにしなければなりません。

②公共の福祉に重大な影響があることが前提です。単なる行政の都合ではなく、社会全体に関わる重大な問題がある場合に限られます。

③内閣の閣議決定が必要です。総理大臣が勝手に異議を述べるのではなく、内閣として正式に決定する必要があります。

「行政が司法に口を出すのは問題では？」と思いますよね。確かに、この制度は三権分立に対する重大な例外です。

そのため、行政事件訴訟法は、内閣総理大臣の異議について「やむを得ない場合でなければ述べてはならない」と規定し、濫用を防いでいます。

試験では、「異議が述べられた場合の効果」や「閣議決定が必要」という手続き面がよく出題されます。また、この制度が仮の義務付け・仮の差止めには適用されない点も押さえておきましょう。

具体例で考えよう

ケース①：空港建設に対する執行停止

国が進める空港建設計画について、近隣住民が建設許可の取消訴訟を提起し、同時に執行停止を申し立てたとします。裁判所が執行停止を認めようとした際、内閣総理大臣が「空港建設の遅延は公共の福祉に重大な影響がある」として異議を述べました。これにより、裁判所は執行停止の決定ができなくなります。

ケース②：すでに出された執行停止決定の取消し

ある企業への営業停止処分について、裁判所がすでに執行停止を決定していたとします。その後、内閣総理大臣が「この処分の停止は公共の福祉に重大な影響がある」と異議を述べた場合、裁判所は先に出した執行停止決定を取り消さなければなりません。

試験対策ポイント

「内閣総理大臣の異議」は行政法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

差止め訴訟の判決が出る前に、行政庁が処分や裁決をすることを暫定的に禁止する仮の救済制度のこと。

義務付け訴訟の提起中に、緊急性がある場合に裁判所が暫定的に行政庁に処分を命じる仮の救済制度のこと。

行政庁の違法な処分の取消しを裁判所に求める訴訟のこと。抗告訴訟の中で最も基本的で重要な訴訟類型。

取消訴訟を起こしても処分の効力は止まらないが、例外的に裁判所が処分の効力や執行を一時的にストップさせること。

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