内閣総理大臣の異議

なぜこんな制度があるの？

行政事件訴訟法には「執行停止」という制度があります。これは、処分を受けた人が裁判で争っている間、その処分の効力を一時的にストップさせるものです。

しかし、もし何でも簡単に執行停止が認められてしまうと、国の重要な政策が止まってしまう可能性があります。そこで、内閣総理大臣が「ちょっと待ってください！」と意見を述べることができる仕組みが設けられています。これが「内閣総理大臣の異議」です。

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どんな効果があるの？

この異議が述べられると、裁判所は執行停止の決定ができなくなります。すでに執行停止の決定がされていた場合は、その決定を取り消さなければなりません。

ポイントは、「行政権のトップである内閣総理大臣が、司法の判断に一定の影響を与えることができる」という点にあります。

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条件と手続きは？

①理由の疎明が必要です。内閣総理大臣は、異議を述べるにあたり、その理由を明らかにしなければなりません。

②公共の福祉に重大な影響があることが前提です。単なる行政の都合ではなく、社会全体に関わる重大な問題がある場合に限られます。

③内閣の閣議決定が必要です。総理大臣が勝手に異議を述べるのではなく、内閣として正式に決定する必要があります。

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三権分立との関係は？

「行政が司法に口を出すのは問題では？」と思いますよね。確かに、この制度は三権分立に対する重大な例外です。

そのため、行政事件訴訟法は、内閣総理大臣の異議について「やむを得ない場合でなければ述べてはならない」と規定し、濫用を防いでいます。

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試験で問われるポイント

試験では、「異議が述べられた場合の効果」や「閣議決定が必要」という手続き面がよく出題されます。また、この制度が仮の義務付け・仮の差止めには適用されない点も押さえておきましょう。