行政法行政の行為形式

公用収用

こうようしゅうよう

📌

ひとことで言うと

公共の利益のために、行政が私人の財産権を強制的に取得すること。

くわしく解説

公用収用って何をすること？

道路を広げたい、ダムを造りたい——そんなとき、どうしても必要な土地に誰かの家が建っていることがあります。公用収用とは、公共の利益のために、行政が私人の財産を強制的に取得することです。

ポイントは、「持ち主の同意がなくても取り上げられる」という点にあります。私有財産の保護は憲法の大原則ですが、社会全体のためにやむを得ない場合には例外が認められるのです。

憲法29条3項が根拠です。「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」と定められています。

つまり、勝手に取り上げてよいわけではなく、お金を払う（補償する）ことが条件になっています。この補償のルールが損失補償です。

①公共の利益があること。道路、公園、学校など、社会全体のために必要な事業でなければなりません。

②法律の根拠があること。土地収用法などの法律に基づいて手続きを行う必要があります。行政が勝手に奪うことはできません。

③正当な補償があること。財産を失う人には、その損失を埋め合わせるだけのお金が支払われます。

公用制限は、財産を取り上げるのではなく、使い方を制限するものです。たとえば「この土地には高い建物を建ててはいけない」という規制がこれにあたります。

一方、公用収用は財産の所有権そのものを奪う点で、より強力な手段です。制限よりも収用のほうが補償の必要性が高くなります。

試験では「公用収用」と「公用制限」の区別、そして損失補償との関係がよく問われます。収用されれば必ず補償が必要ですが、制限の場合は「特別の犠牲」にあたるかどうかで補償の要否が変わる点を覚えておきましょう。

具体例で考えよう

ケース①：道路拡張のための土地収用

国道を拡張するために、あなたの自宅がちょうど計画ルート上にあったとします。行政は土地収用法に基づき、正当な補償金を支払って土地と建物を強制的に取得します。これは公用収用の典型例です。

ケース②：ダム建設による集落移転

ダムを建設するため、水没予定地にある集落の土地が必要になったとします。住民が反対していても、法律に基づく手続きと補償によって土地を取得できます。これも公用収用にあたります。

試験対策ポイント

「公用収用」は行政法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

国や地方公共団体が直接に公の目的のために使用する有体物のこと。

公共目的のために私人の財産権に制限を加えるが、所有権自体は残したままにする行政作用のこと。

国や公共団体が適法な活動をした結果、特定の人に生じた財産上の損失を、公平の観点から金銭で補填する制度のこと。

行政上の義務を国民が履行しないとき、行政機関が裁判所を通さずに自ら強制的に義務を実現させる手段のこと。

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