公用収用

公用収用って何をすること？

道路を広げたい、ダムを造りたい——そんなとき、どうしても必要な土地に誰かの家が建っていることがあります。公用収用とは、公共の利益のために、行政が私人の財産を強制的に取得することです。

ポイントは、「持ち主の同意がなくても取り上げられる」という点にあります。私有財産の保護は憲法の大原則ですが、社会全体のためにやむを得ない場合には例外が認められるのです。

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根拠はどこにあるの？

憲法29条3項が根拠です。「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」と定められています。

つまり、勝手に取り上げてよいわけではなく、お金を払う（補償する）ことが条件になっています。この補償のルールが損失補償です。

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公用収用が認められる条件は？

①公共の利益があること。道路、公園、学校など、社会全体のために必要な事業でなければなりません。

②法律の根拠があること。土地収用法などの法律に基づいて手続きを行う必要があります。行政が勝手に奪うことはできません。

③正当な補償があること。財産を失う人には、その損失を埋め合わせるだけのお金が支払われます。

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似た言葉「公用制限」との違いは？

公用制限は、財産を取り上げるのではなく、使い方を制限するものです。たとえば「この土地には高い建物を建ててはいけない」という規制がこれにあたります。

一方、公用収用は財産の所有権そのものを奪う点で、より強力な手段です。制限よりも収用のほうが補償の必要性が高くなります。

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試験で押さえるポイント

試験では「公用収用」と「公用制限」の区別、そして損失補償との関係がよく問われます。収用されれば必ず補償が必要ですが、制限の場合は「特別の犠牲」にあたるかどうかで補償の要否が変わる点を覚えておきましょう。