公務員の人権

なぜ公務員の人権は制約されるの？

公務員もふつうの国民ですから、もちろん基本的人権は保障されます。しかし、憲法15条2項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と定めています。つまり、公務員は国民全体に奉仕する立場にあるため、一般の国民よりも人権に一定の制約がかかることがあるのです。

ポイントは、「公務員も人権はある。でも全体の奉仕者だから、その職務の性質上、ある程度の制約はやむを得ない」という考え方にあります。

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どんな人権が制約されるの？

代表的なのは次の3つです。

①政治的行為の自由が制約されること。公務員が特定の政党を支持する活動をすると、行政の中立性が損なわれるため、政治的行為が制限されます（国家公務員法102条など）。

②労働基本権が制約されること。公務員は争議行為（ストライキ）が禁止されています。国民生活に重大な影響を与えるためです。

③表現の自由が一部制約されること。職務上知った秘密を漏らしてはならない守秘義務などがあります。

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試験で問われるポイント

どこまで制約が許されるかは、職務の性質や制約の必要性を考慮して、合理的な範囲内かどうかで判断されます。無制限に制約できるわけではない点に注意しましょう。