憲法人権総論

公務員の人権

こうむいんのじんけん

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ひとことで言うと

公務員も基本的人権は保障されるが、全体の奉仕者という性質上、一定の制約を受けることがあるという考え方のこと。

くわしく解説

なぜ公務員の人権は制約されるの？

公務員もふつうの国民ですから、もちろん基本的人権は保障されます。しかし、憲法15条2項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と定めています。つまり、公務員は国民全体に奉仕する立場にあるため、一般の国民よりも人権に一定の制約がかかることがあるのです。

ポイントは、「公務員も人権はある。でも全体の奉仕者だから、その職務の性質上、ある程度の制約はやむを得ない」という考え方にあります。

代表的なのは次の3つです。

①政治的行為の自由が制約されること。公務員が特定の政党を支持する活動をすると、行政の中立性が損なわれるため、政治的行為が制限されます（国家公務員法102条など）。

②労働基本権が制約されること。公務員は争議行為（ストライキ）が禁止されています。国民生活に重大な影響を与えるためです。

③表現の自由が一部制約されること。職務上知った秘密を漏らしてはならない守秘義務などがあります。

どこまで制約が許されるかは、職務の性質や制約の必要性を考慮して、合理的な範囲内かどうかで判断されます。無制限に制約できるわけではない点に注意しましょう。

具体例で考えよう

ケース①：選挙活動の制限

市役所に勤める公務員のAさんが、休日に特定の政党の候補者のために街頭演説をしたとします。この行為は政治的行為の制限に該当し、懲戒処分の対象となる可能性があります。公務員は全体の奉仕者として中立性を保つ必要があるため、このような制約を受けるのです。

ケース②：ストライキの禁止

公立学校の教員Bさんが、給与改善を求めて同僚とストライキを計画したとします。しかし、公務員には争議権が認められていないため、このストライキは違法となります。教育という公共サービスが停止すると国民生活に大きな影響が出るため、労働基本権が制約されているのです。

試験対策ポイント

「公務員の人権」は憲法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

公務員が労働者として、団結したり、交渉したり、行動したりする権利のこと。

国民が政治に参加し、国の意思決定に影響を与えるためのあらゆる行動のこと。

会社などの法人にも、その性質上可能な範囲で、憲法上の人権保障が及ぶとする考え方のこと。

自分の考えや意見を自由に発信したり、情報を受け取ったりできる権利のこと。

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