民法債権総論

債権譲渡

さいけんじょうと

📌

ひとことで言うと

債権者が第三者に対して、自分の持つ債権を移転させること。

くわしく解説

債権譲渡って何？

債権譲渡とは、債権者が自分の持っている債権を、第三者に移転させることです。たとえば、AさんがBさんに100万円を貸している場合、Aさんはこの「100万円を返してもらう権利（債権）」をCさんに譲ることができます。

譲った人を譲渡人、譲り受けた人を譲受人と呼びます。債権譲渡が成立すると、譲受人は債務者に対して直接権利を主張できるようになります。

債権は、財産的価値のある権利です。したがって、自由に譲渡できることで、資金調達の手段として活用できます。たとえば、売掛金を早期に現金化したい企業が、債権を金融機関などに譲渡して資金を得ることができるのです。

ただし、債務者の利益を害するおそれがある債権や、当事者が譲渡禁止の特約をした債権は、原則として譲渡できません（ただし特約があっても、善意の第三者には対抗できない場合があります）。

債権譲渡の効力自体は、譲渡人と譲受人の合意だけで発生します。しかし、債務者や他の第三者に対抗する（主張する）ためには、次のいずれかが必要です。

①債務者への通知があること。譲渡人から債務者に対して、「債権を譲渡しました」と通知する方法です。

②債務者の承諾があること。債務者が「債権譲渡を承諾しました」と認める方法です。

いずれも、確定日付のある証書によって行われた場合にのみ、債務者以外の第三者（二重譲渡の相手方など）に対抗できます。試験では、この対抗要件の違いがよく問われるので注意しましょう。

具体例で考えよう

ケース①：売掛金の譲渡

あなたが取引先に対して300万円の売掛金を持っているとします。資金繰りのため、この債権を銀行に譲渡して、早期に現金化することにしました。銀行があなたから債権を譲り受け、後日取引先から直接300万円を回収します。これが債権譲渡です。

ケース②：二重譲渡のトラブル

AさんがBさんに対する100万円の債権を、CさんとDさんの両方に譲渡してしまったとします。この場合、確定日付のある通知または承諾を先に受けた方が優先されます。CさんがDさんより早く確定日付ある通知を債務者に行えば、Cさんが債権者として認められます。

試験対策ポイント

「債権譲渡」は民法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

債務者以外の第三者が債務を引き受けて、債務者に代わって、または債務者と一緒に債務を負担する制度のこと。

債務者が自分の権利を行使しないせいで、債権者が債権を回収できなくなりそうなとき、債権者が債務者に代わってその権利を行使できる制度のこと。

債務を弁済した第三者が、債権者に代わって債務者に対して権利を取得する制度のこと。

債務者が債権者を害すると知りながら行った財産処分行為を、債権者が取り消すことができる権利のこと。

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