商法・基礎会社法

会計参与

かいけいさんよ

📌

ひとことで言うと

取締役と共同して計算書類を作成し、株主総会等で会社の財務状況について説明する役割を担う機関のこと。

くわしく解説

会計参与って何をする人なの？

会計参与は、取締役と共同で計算書類を作成する会社の機関です。株主総会などで、財務状況について説明する役割も担います。

会計のプロである**公認会計士や税理士（または監査法人・税理士法人）**だけがなれる、専門性の高い機関なのが特徴です。

監査役や会計監査人と混同しやすいので、整理しましょう。

監査役は取締役の職務執行を「チェックする」立場ですが、会計参与は取締役と「一緒に作る」立場です。会計監査人は大会社などに義務付けられる「監査の専門家」ですが、会計参与は任意で設置できます。

ポイントは、取締役と対等な立場で計算書類を作成することで、会計の信頼性を高めるという考え方にあります。

すべての株式会社が設置できます。特に中小企業が、会計の信頼性を対外的にアピールしたい場合に有効です。

会計参与を置いた場合、会計参与報告という独自の書類を作成し、計算書類とともに5年間備え置く義務があります。株主や債権者はこれを閲覧できるので、透明性が高まります。

会計参与の資格要件（公認会計士・税理士のみ）と、取締役との共同作成という点がよく問われます。監査役との違いも整理しておきましょう。

具体例で考えよう

ケース①：中小企業が信用力を高めたい場合

家族経営の株式会社が、銀行から融資を受けるために会計の信頼性を示したいとします。そこで税理士を会計参与に選任し、取締役と共同で計算書類を作成しました。これにより、銀行や取引先に対して「プロがチェックした正確な財務情報です」とアピールできます。これが会計参与の典型的な活用例です。

ケース②：取締役が会計に不慣れな場合

IT企業の取締役が技術畑出身で会計知識に乏しいとします。公認会計士を会計参与に選任することで、専門家と一緒に正確な計算書類を作成できます。株主総会でも会計参与が説明することで、株主の信頼を得やすくなります。

試験対策ポイント

「会計参与」は商法・基礎の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

株式会社の会計について、専門的な監査を行う公認会計士または監査法人のこと。

株式会社の業務を執行し、会社を代表する権限を持つ機関のこと。会社の経営の中心的な役割を担う。

会社の経営や監督を担う機関（取締役会や監査役など）をどう組み合わせて設置するかという、会社の組織構造の設計のこと。

株式会社において、取締役の職務執行を監督し、会計を監査する機関のこと。

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