不可変更力
ふかへんこうりょく
ひとことで言うと
行政庁が一度下した裁決・決定について、自らその内容を変更できなくなる効力のこと。
くわしく解説
不可変更力って何？
行政庁が審査請求などに対して裁決や決定を下した後、その行政庁自身が「やっぱり間違っていた」と思っても、自分で変更できなくなる効力のことです。
ポイントは、「一度決めたことは、決めた本人でも覆せない」という考え方にあります。
なぜこんな力が必要なの？
裁決や決定は、争いを最終的に解決するために行われます。もし行政庁が「気が変わったから変更します」と言い出せたら、いつまでも結論が定まらず、当事者は安心できませんよね。
そこで、法的安定性を守り、当事者の信頼を保護するために、不可変更力が認められています。
不可争力との違いは？
似た言葉に「不可争力」があります。混同しやすいので整理しましょう。
不可争力は、一定期間が過ぎると**相手方（国民側）**が争えなくなる効力です。つまり「あなたはもう文句を言えませんよ」という話です。
一方、不可変更力は、行政庁側が自ら変更できなくなる効力です。つまり「決めた側も、もう変えられませんよ」という話です。
視点が国民側か行政庁側かで違うと覚えておきましょう。
どんな行為に認められるの？
不可変更力が認められるのは、主に以下のような争訟裁断的な行為です。
①審査請求に対する裁決
②異議申立てに対する決定
これらは裁判に似た「判断」なので、一度決まったら変更できないとされています。
一方、通常の行政行為（許可・認可など）には、原則として不可変更力は認められません。行政庁は職権で取消しや撤回ができます。
試験ではここが狙われる！
「不可変更力はすべての行政行為に認められるわけではない」という点がよく出題されます。裁決・決定のような争訟裁断的行為に限定されることを押さえておきましょう。
具体例で考えよう
ケース①：審査請求の裁決後
市民Aさんが営業許可の取消処分を受け、審査請求をしたとします。審査庁が「処分は適法である」と裁決を下しました。その後、審査庁が「やはり違法だったかも」と思っても、自らその裁決を変更することはできません。これが不可変更力の典型例です。
ケース②：通常の許可処分との比較
建築許可を出した行政庁が、後から「条件を満たしていなかった」と気づいたとします。この場合、通常の行政行為なので不可変更力はなく、行政庁は職権で取消しができます。裁決とは扱いが異なるのです。
試験対策ポイント
「不可変更力」は行政法の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
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