行政法地方自治法

議会

ぎかい

📌

ひとことで言うと

地方公共団体の意思を決定する議決機関であり、住民から直接選挙された議員で構成される合議制の機関のこと。

くわしく解説

議会って何をするところ？

地方公共団体には、みなさんの代わりに大事なことを決める機関が必要です。それが議会です。

議会は、住民が直接選挙で選んだ議員で構成される議決機関です。条例の制定や予算の決定など、地方公共団体の重要な意思決定を行います。

ポイントは、「住民全員で話し合うのは無理。だから代表者を選んで決めてもらう」という間接民主制の考え方にあります。

国会と内閣の関係とは異なり、地方では議会と長がどちらも住民から直接選ばれます。これを二元代表制といいます。

両者は対等な立場で、お互いをチェック（抑制）し合います。議会は長の不信任議決ができ、長は議会の解散や再議を求めることができます。

①議決権があること。条例の制定・改廃、予算の決定、決算の認定など、地方自治法96条に列挙された事項を議決します。

**②調査権（100条調査権）**があること。地方公共団体の事務について調査し、関係者の出頭や証言を求めることができます。

③選挙権があること。議長・副議長や選挙管理委員などを選挙します。

④同意権があること。副知事・副市町村長の選任など、長の人事に同意を与えます。

議会は定例会と臨時会がありますが、条例で通年の会期を定めることも可能です。また、議会が持つ100条調査権の範囲や、長との関係（専決処分・再議・不信任議決）は頻出テーマです。「議会と長は対等でチェックし合う」という基本構造を押さえておきましょう。

具体例で考えよう

ケース①：条例の制定

A市で、公園での喫煙を禁止するルールを作りたいとします。この場合、市長が勝手に決めることはできません。A市議会で審議され、議決を経て条例として成立します。これは議会の議決権の対象になります。

ケース②：予算の決定

B県で、新しい道路を建設するために100億円の予算が必要だとします。知事が予算案を作成しますが、最終的にB県議会が審議・議決しなければ予算は成立しません。これも議会の重要な権限です。

試験対策ポイント

「議会」は行政法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

地方議会が、地方公共団体の事務について調査を行い、関係人の出頭・証言や記録の提出を求めることができる権限のこと。

地方公共団体の運営を、その地域に住む住民自身が参加して行うという考え方のこと。

地方公共団体が自主的に制定する法規のことで、その地域内においてのみ効力を持つ自治立法のこと。

地方公共団体において、執行機関である長と議決機関である議会が互いに牽制し合いながら均衡を保つ仕組みのこと。

📱 アプリのご紹介

スマホアプリで、いつでもどこでも。行政書士合格を、スキマ時間で。

行政書士試験学習には必須の判例のわかりやすい解説から科目別テキスト、過去問演習、択一演習をスマホでまとめて持ち歩ける学習アプリです。通勤・休憩中に1問だけでも。独学でも仕事と両立しながら、合格を目指せます。