専決処分

専決処分ってどんな制度？

地方公共団体では、重要なことは議会で決めるのが原則です。しかし、議会を開く時間がなかったり、そもそも議会が機能しなかったりする場面もあります。

そんなとき、長（知事や市町村長）が議会に代わって決定できるのが専決処分です。ポイントは、「議会が本来決めるべきことを、長が例外的に代行する」という考え方にあります。

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どんなときに専決処分ができるの？

専決処分には2つのパターンがあります。

①法定専決処分（地方自治法179条）

議会が成立しない、招集する時間がない、議決すべき事件を議決しないなど、やむを得ない事情があるときに長が行うものです。長の判断で行いますが、次の議会で報告し、承認を求める必要があります。

②委任専決処分（地方自治法180条）

議会があらかじめ「この件は長に任せます」と委任した軽易な事項について、長が専決するものです。こちらは承認は不要で、報告だけで済みます。

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承認されなかったらどうなるの？

ここが試験で狙われやすいポイントです。

法定専決処分で議会の承認が得られなくても、専決処分の効力は失われません。つまり、有効なままです。ただし、長は政治的・道義的な責任を負うことになります。

「承認がないと無効になる」と勘違いしやすいので注意しましょう。

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試験ではここが出る！

・法定専決処分は事後に議会の承認が必要 ・委任専決処分は報告のみでOK ・承認が得られなくても効力に影響なし

この3点をしっかり区別して覚えておきましょう。