売春条例事件
条例に刑罰を定めることはできる!ただし法律の具体的・限定的な授権が必要
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何人も法律の定める手続によらなければ生命・自由を奪われ、またはその他の刑罰を科せられないと定めています。本判決は、この「法律」の意味を解釈し、法律が相当程度に具体的・限定的な授権をしている場合には条例による罰則規定も同条にいう「法律の定める手続」によるものとして合憲であると判断しました。
憲法73条6号但書(政令への罰則委任の禁止)
内閣の事務として政令の制定を定めつつ、政令には特に法律の委任がある場合を除いては罰則を設けることができないと定めています。本判決はこの規定を根拠に「刑罰は法律の授権があれば下位法令で定めることも許される」という解釈を導きました。
地方自治法14条3項(条例による罰則規定の授権)
普通地方公共団体は、条例中に条例違反者に対して2年以下の懲役・禁錮、100万円以下の罰金、拘留・科料・没収または5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができると定めています。この授権規定が罰則の範囲を限定的に定めており、本判決で合憲と判断された根拠の一つとなっています。
身近な例え
なる子ちゃんのざっくりまとめ
この判例の論点は過去問でどれだけ出ているか
- 条例制定権(憲法)
主題になった問はありませんが、肢では13年で 2本 問われています。最後は2016年で、9年あいています
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
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この記事の執筆
行政書士になる子ちゃん編集部
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