第三者所有物没収事件

裁判手続において、犯罪に関係した第三者の所有物を、その第三者に何の通知や反論の機会も与えないまま没収することが、憲法31条（適正手続の保障）および憲法29条（財産権の保障）に違反するかどうか。

憲法31条は、当事者への告知（通知）・弁解・防御の機会を保障するものであり、第三者の所有物を没収する際にその第三者へ一切の機会を与えないことは、この適正手続の保障を侵害する。また、財産権を保障する憲法29条1項にも違反するため、違憲と判断された。

憲法31条(適正手続の保障)と憲法29条1項(財産権の保障)が関連します。刑事手続において、犯罪に関わった第三者の財産を没収する際に、その第三者に告知・弁解の機会を与える必要があるかが争点となりました。

自分の車を友人に貸したら、友人が犯罪に使ってしまい、あなたに何の連絡もなく車が没収されるようなもの。持ち主には弁明の機会が必要ですよね。