河川附近地制限令事件
補償規定のない法令でも直ちに違憲にならない!「特別の犠牲」があれば直接憲法29条3項を根拠に補償請求できる
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事案の概要
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争点
判旨
河川附近地制限令4条2号の定める制限は、河川管理上支障のある事態を防止するための公共の福祉のための一般的制限であり、原則として何人もこれを受忍すべきものです。同令4条2号の定め自体は特定の人に特別の財産上の犠牲を強いるものとはいえないから、補償規定なしに同制限を課することは憲法29条3項に違反しません。もっとも、本件の財産上の犠牲が特別の犠牲にあたる余地がないとはいえず、損失補償に関する規定がなくても、直接憲法29条3項を根拠として補償請求をする余地がないわけではないため、補償規定のない同令4条2号および罰則規定の同令10条を直ちに違憲無効とすべきではありません。
判決
関連法令の解説
財産権はこれを侵してはならず、その内容は公共の福祉に適合するように法律で定めると規定しています。河川附近地制限令4条2号は公共の福祉のための一般的制限として原則的には何人も受忍すべきとされ、同条2項の下で合憲と判断されました。
憲法29条3項(損失補償)
私有財産は正当な補償のもとにこれを公共のために用いることができると規定しています。本判決は、財産上の犠牲が一般的に当然に受忍すべき制限の範囲を超え「特別の犠牲」を課したものである場合には、補償に関する規定がなくても、直接憲法29条3項を根拠として補償請求をする余地があると判示しました。これが「直接請求の法理」として重要な判例となっています。
身近な例え
なる子ちゃんのざっくりまとめ
この判例の論点は過去問でどれだけ出ているか
- 損失補償(憲法29条3項)
13年で 1問 の主題になり、肢では 4本 問われています。最後は2021年です
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
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この記事の執筆
行政書士になる子ちゃん編集部
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