ガソリンタンク事件

行政行為の撤回と損失補償

行政財産の使用許可には、行政本来の用途・目的が生じたときに消滅するという内在的制約がある 期間の定めのない使用許可が行政財産本来の必要により取り消されても、原則として損失補償は不要 損失補償が例外的に認められるのは「特別の事情」がある場合（①対価の未回収、②別段の定め）に限られる 注意：本判決の結論は「損失補償を認めた二審の破棄差戻し」であり、損失補償が認められた判決ではない 国有財産法24条（損失補償規定）は都有行政財産にも類推適用される

河川附近地制限令事件

「補償規定なし＝違憲」は誤り。補償規定が欠けていても直ちに違憲にはならない（本判決） 「特別の犠牲」にあたる場合は、補償規定がなくても直接憲法29条3項を根拠として補償請求できる（直接請求の法理） ただし補償請求には「損失を具体的に主張・立証」することが必要 一般的制限（受忍義務の範囲内）→損失補償不要 vs 特別の犠牲（特定人への特別な犠牲）→補償必要、という対比が試験頻出 本件は**大法廷判決（最大判）**であることに注意（「最判」と誤記しないこと） 罰則規定も、補償規定がないことを理由に違憲無効とはならない

奈良県ため池条例事件

憲法29条2項により、財産権は公共の福祉に適合するよう制限できる 条例による財産権の制限も、地域の特殊事情がある場合は許容される（法律に限らない） ため池の堤とうを破損・決壊させる使用行為は「財産権の行使のらちがい（埒外）」にあり、そもそも保障されていない 財産権の制限が受忍限度内であれば、憲法29条3項の損失補償は不要 注意：「財産権を制限すれば必ず補償が必要」ではなく、受忍限度を超えるか否かが補償の分かれ目 条例による罰則規定（憲法31条との関係）も合憲とされた点も押さえること（大阪市売春取締条例事件を引用）