行政行為の撤回と損失補償

河川附近地制限令事件

「補償規定なし＝違憲」は誤り。補償規定が欠けていても直ちに違憲にはならない（本判決） 「特別の犠牲」にあたる場合は、補償規定がなくても直接憲法29条3項を根拠として補償請求できる（直接請求の法理） ただし補償請求には「損失を具体的に主張・立証」することが必要 一般的制限（受忍義務の範囲内）→損失補償不要 vs 特別の犠牲（特定人への特別な犠牲）→補償必要、という対比が試験頻出 本件は**大法廷判決（最大判）**であることに注意（「最判」と誤記しないこと） 罰則規定も、補償規定がないことを理由に違憲無効とはならない

ガソリンタンク事件

道路法70条1項の補償対象は、道路工事による土地の形状変更を直接の原因として生じた損失に限られる 道路工事がきっかけであっても、警察法規（消防法等）の基準違反が現実化したことによる損失は補償対象に属しない 注意：「道路工事が原因で困った＝必ず補償される」わけではない。直接の原因かどうかが判断の分かれ目 間接的損失（警察規制の現実化による損失）は、憲法29条3項の「特別の犠牲」にあたらず補償不要とされる 注意：本件の損失は警察規制に基づく損失として整理される点が試験で問われやすい。「道路工事による直接の損失」との区別を明確に押さえること

被害者側の過失

民法722条2項の「被害者の過失」には、被害者側の過失（被害者と身分上・生活関係上一体とみられる者の過失）も含まれる 夫婦は原則として「被害者側」に該当し、夫の過失は妻の損害賠償額の過失相殺に使える 注意：婚姻関係が破綻寸前などの特別な事情があれば、夫を「被害者側」とみなせない 婚約中・同棲なしの恋人は「身分上・生活関係上一体」とはみなされず、被害者側に含まれない（最判平成9年9月9日） 内縁の夫は被害者側に含まれる（最判平成19年4月24日）と別判例で示されており、セットで押さえておく

奈良県ため池条例事件

憲法29条2項により、財産権は公共の福祉に適合するよう制限できる 条例による財産権の制限も、地域の特殊事情がある場合は許容される（法律に限らない） ため池の堤とうを破損・決壊させる使用行為は「財産権の行使のらちがい（埒外）」にあり、そもそも保障されていない 財産権の制限が受忍限度内であれば、憲法29条3項の損失補償は不要 注意：「財産権を制限すれば必ず補償が必要」ではなく、受忍限度を超えるか否かが補償の分かれ目 条例による罰則規定（憲法31条との関係）も合憲とされた点も押さえること（大阪市売春取締条例事件を引用）