行政行為の撤回と損失補償

行政財産（公の行政目的に使われる財産）の使用許可を取り消す（撤回する）際に、使用者に対して損失補償を行う必要があるかどうか。

行政財産はもともと行政本来の目的のために使われるべきものであり、使用許可にはその目的が生じた際に許可が消滅するという制約がはじめから組み込まれている。そのため、使用者はその制約を受け入れるべき立場にあり、原則として損失補償は必要ない。

憲法29条3項の損失補償に関する判例です。行政財産の使用許可という行政行為の撤回において、憲法が保障する財産権との関係で、損失補償が必要かどうかが争われました。

学校の教室を放課後に部活で借りている状態と似ています。学校行事で教室が必要になったら返すのは当然で、補償を求められないのと同じ理屈です。