複数の公務員が負う求償債務

教員採用試験での複数公務員による不正行為で県が賠償金を支払った際、県が公務員に求償（損害の穴埋めを請求）する場合、各公務員の負担は分割か連帯（まとめて全額）か。

国家賠償法1条2項に基づく求償債務（国や自治体が公務員に負担を求める権利）は、原則として各公務員が過失の程度や損害への関わり具合に応じて分割して負うべきものである。ただし、本件では複数の公務員の不正行為が一体のものとみなされるため、例外的に連帯して求償債務を負うと判断された。

国家賠償法1条2項は、公務員の過失で国や自治体が賠償した場合、公務員に故意・重過失があれば損害の穴埋めを請求できる「求償権」を定めています。この判例は、複数の公務員がいる場合の負担の仕方を示したものです。

グループで一緒に窓ガラスを割った場合、普通は各自の責任分を払うけど、計画的に一緒にやったなら全員で全額の責任を負うイメージです。