違法な住民監査請求が不適法として却下された場合

監査委員（地方公共団体の財務監査を行う機関）が適法な住民監査請求を誤って不適法と判断して却下した場合、住民はそのまま住民訴訟（裁判所に直接訴える手続き）を起こせるか、また訴えを起こせる期間の起算点はいつか。

監査委員が適法な住民監査請求を誤って不適法として却下した場合でも、その住民は監査請求の手続きを正式に経たとみなされ、直ちに住民訴訟を提起（裁判所に訴えを起こすこと）できる。訴えを起こせる期間は、却下の通知を受け取った日から30日以内であれば足りる。

地方自治法242条2項は、住民監査請求が却下された場合の住民訴訟の提起に関する規定です。監査委員が適法な請求を誤って不適法として却下した場合でも、住民は訴訟を起こせるかが争点となりました。

学校の先生に正しく書いた宿題を「不備がある」と誤って却下されても、ちゃんと提出したことには変わらないので、次の手続きに進める権利があるようなものです。