無権代理人が本人を単独相続
無権代理人が本人を単独相続したら資格が融合！無権代理行為は当然に有効になる
図解でわかる
タップで拡大
音声解説がどんなものか、少し聴いてみて！
サンプル（冒頭45秒）を再生中
音声解説（冒頭サンプル）
プレミアム限定全編を聴く・全機能を使う
プレミアム ¥7,800 / 年 · 自動更新なし
事案の概要
争点
判旨
【原文】
無権代理人が本人を相続し、本人と代理人との資格が同一人に帰するにいたつた場合には、本人がみずから法律行為をしたのと同様な法律上の地位を生じたものと解するのが相当である。
判決
関連法令の解説
この条文は「代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない」と定めています。本判例では、無権代理人が本人を相続することによって本人・代理人の資格が同一人に帰した場合には、もはや追認の問題を論じる余地がなく、無権代理行為は当然に有効な法律行為となると判示されました。
民法896条（相続の一般的効力）
この条文は相続人が被相続人の一切の権利義務を包括的に承継すると定めています。本判例では、無権代理人が本人を相続することによって追認権を含む本人の一切の地位を承継したことを前提として、資格融合の論理が展開されました。
身近な例え
ざっくりまとめ
相続によってBは本人Aの一切の権利義務を引き継ぐから、追認権もBの手元に来る。
でも「自分が自分でやった無権代理行為を、自分が追認拒絶する」というのはおかしな話だよね。
だから本人と無権代理人の地位が同一人物に統合（資格の融合）されて、本人が自ら法律行為をしたのと同様の法律上の地位が生じると判断されたんだよ。つまり無権代理行為は当然に有効になるんだ。
試験対策ポイント
本人が無権代理人を相続した場合との対比：本人は追認拒絶ができる（信義則に反しない）ただし無権代理人の損害賠償責任は相続する（最判昭37.4.20）
共同相続の場合：他の相続人全員が追認しなければ無権代理行為は有効とならない
注意：本人が無権代理人を相続した場合と本問（無権代理人が本人を相続した場合）を逆にしないこと。結論が正反対になる
相続後に資格が融合するかどうかが判断の核心
独学でも合格をつかみ取れる！
充実の判例解説やテキスト、演習まですべて網羅！
予備校代の1/30で、独学の不安をまるごと解決できます
プレミアム登録すると全テーマのテキスト閲覧や、判例の音声再生のほか、過去問の年度別・肢別演習や苦手な判例・問題の管理、学習記録もできるよ！
- ながら学習に最適な判例文の音声解説聴き放題プレミアム限定
- 過去問の年度別・肢別演習プレミアム限定
- 全科目テキスト全文 読み放題プレミアム限定
- AI記述式採点・フィードバックプレミアム限定
- 苦手な判例・問題の管理と学習記録プレミアム限定
プレミアムプラン
¥7,800/ 1年間有効（税抜）
自動更新なし
決済は Stripe（世界最高水準・PCI-DSS準拠）で安全に処理されます。カード情報は当サービスに保存されません。
スマホアプリで、いつでもどこでも。行政書士合格を、スキマ時間で。
行政書士試験学習には必須の判例のわかりやすい解説から科目別テキスト、過去問演習、択一演習をスマホでまとめて持ち歩ける学習アプリです。通勤・休憩中に1問だけでも。独学でも仕事と両立しながら、合格を目指せます。
✓ Webでプレミアム登録済みの方は、アプリでも全機能をそのままご利用いただけます。
- 判例の音声解説をながら学習
- 過去問・記述式演習がいつでも
- 学習記録・苦手管理で弱点克服
無料ダウンロード・iOS対応
関連法令
関連判例
無権代理人を相続した者が後に本人を相続
各相続パターンの結論を一覧で整理すること： 本人が無権代理人を相続：追認拒絶できる（最判昭37.4.20） 無権代理人が本人を相続：当然有効、拒絶できない（最判昭40.6.18） 無権代理人を先に相続し、後に本人も相続：当然有効、拒絶できない（本判決） 本人と無権代理人を共同相続：他の相続人全員の追認がない限り有効にならない（最判平5.1.21） 「誰が先に死んで、誰が何を相続したか」を図で時系列に整理することが理解の近道。本件のCは①無権代理人B→②本人Aの順で相続しているため、「無権代理人が本人を相続した」のと同視されて拒絶できない。
被相続人からの譲受人と相続人からの譲受人
相続人自身は被相続人の包括承継人であり民法177条の「第三者」にはあたらない しかし、相続人からの譲受人（第三者）は民法177条の「第三者」にあたる 被相続人からの譲受人と相続人からの譲受人は対抗関係に立ち、先に登記を備えた方が勝つ この結論は被相続人と相続人の間が贈与・売買・遺贈・死因贈与のいずれの場合にも同様に妥当する 注意：「相続人は第三者にならない＝登記不要」という誤解が典型的なひっかけ問題になりやすい
詐術の場合の取消権の否定
相続人自身は被相続人の包括承継人であり民法177条の「第三者」にはあたらない しかし、相続人からの譲受人（第三者）は民法177条の「第三者」にあたる 被相続人からの譲受人と相続人からの譲受人は対抗関係に立ち、先に登記を備えた方が勝つ この結論は被相続人と相続人の間が贈与・売買・遺贈・死因贈与のいずれの場合にも同様に妥当する 注意：「相続人は第三者にならない＝登記不要」という誤解が典型的なひっかけ問題になりやすい
本人が無権代理人を相続
本人が無権代理人を相続した場合：追認拒絶できる・当然有効にならない（本判決） 無権代理人が本人を相続した場合：追認拒絶できない・当然有効になる（最判昭40.6.18） この2パターンの対比が試験の最頻出ひっかけ。「誰が誰を相続したか」を図で整理すること 注意：本人が追認を拒絶できても、無権代理人の損害賠償責任（民法117条）は相続して引き継ぐため、相手方Xからの損害賠償請求は拒絶できない（最判昭48.7.3） 本判決は「建物引渡所有権移転登記手続等請求」事件であり、参照法条は民法117条
演習・ブックマークは無料登録で使えます
クレジットカード不要・30秒