三菱樹脂事件

憲法の人権規定は私人間（民間企業と従業員など）にも直接適用されるか。また、企業が思想・信条を理由に採用を拒否したり、思想・信条を調査・申告させたりすることは違法か。

憲法の人権規定は国と国民の関係を規律するものであり、私人間には直接適用されない（間接適用説）。私人間の問題は民法の一般条項（公序良俗・信義則など）を通じて憲法の趣旨を取り込んで解決する。企業には雇用契約締結の自由があるため、思想・信条を理由とした採用拒否は原則として違法ではなく、採用時に思想・信条を調査・申告させることも法律上禁止された違法行為にはあたらない。

憲法14条1項(法の下の平等)、憲法19条(思想・良心の自由)が私人間に直接適用されるか、そして民法1条(公序良俗・信義則)、民法90条(公序良俗違反)を通じた間接適用の問題に関わります。

町内会やサークルに誰を入れるか決める自由があるように、企業にも誰を雇うか決める自由がある、というイメージです。ただし公序良俗に反する場合は別です。