百里基地訴訟

国が私人と対等の立場で行う私法上の契約は、憲法98条1項の拘束を受けるか。また、憲法9条は私法上の行為に直接適用されるか。さらに、自衛隊基地建設を目的とした売買契約は民法90条（公序良俗）に違反して無効となるか。

国が私人と対等の立場で行う私法上の行為は、法規範を定立する行為ではないため憲法98条1項の対象外となる。憲法9条は公法的規範であり、人権規定と同様に私法上の行為には直接適用されない。また、自衛隊基地建設を目的とした売買契約は、当時の社会通念上、反社会的行為と認識されていなかったため、民法90条に違反せず有効と判断された。

憲法98条1項は法令等が憲法に適合すべきことを定める規定、憲法9条は戦力不保持等を定める規定、民法90条は公序良俗に反する契約を無効とする規定です。これらが国の土地売買契約の有効性をめぐって争われました。

町内会長が個人として中古車を買うとき、町内会の規則には縛られないのと同じ。国も私人として契約するときは、憲法の直接の制約を受けません。