南九州税理士会政治献金事件

強制加入団体（会員が脱退できない団体）である税理士会が、法令の改正を求める目的であっても、政治団体に対して政治献金を行うことが許されるかどうか。

税理士会は強制加入団体であり、会員には実質的に脱退の自由がない。政治団体への寄付は、どの政党・候補者を支持するかという会員個人の政治的思想・信条に深く関わる事柄であるため、税理士会がこれを多数決で決定し会員に協力を求めることには限界がある。よって、政治献金は税理士会の目的の範囲外の行為にあたり、許されない。

憲法19条（思想・良心の自由）、憲法21条（結社の自由）に関わります。個人の政治的思想・信条の自由は、強制加入団体においても最大限尊重されなければならないという原則を示した判例です。

マンション管理組合（強制加入）が、特定の政党への寄付を多数決で決めて各住民に負担させようとするようなもの。政治的信条は個人の自由なので許されません。