昭和女子大事件

私立大学の学則（生活要録）に憲法の人権規定は直接適用されるか。また、大学が学生の政治的活動を広範に規律することや、退学処分を行うことは許されるか。

憲法の自由権的基本権（思想・表現・学問の自由など）の保障規定は、国や公共団体と個人の関係を規律するものであり、私立大学と学生という私人間には直接適用されない（間接適用説）。私立大学は建学の精神に基づく包括的な規律権能を持ち、学生の政治的活動をかなり広範に制限することも社会通念上不合理とはいえない。また、退学処分も懲戒権者の裁量の範囲内として適法と判断された。

憲法19条（思想・良心の自由）、21条1項（表現の自由）、23条（学問の自由）に関わります。これらの人権規定が私人間（私立大学と学生）に直接適用されるかという、いわゆる「私人間効力」の問題を扱った判例です。

私立の習い事教室が「うちの教室では派手な服装禁止」というルールを作るのと似ています。国が運営する公立学校とは違い、私立は独自の方針で運営できるということです。