大阪国際空港公害訴訟

空港の騒音被害のような物理的欠陥以外の機能的な危険性も「営造物（公共の施設）の設置・管理の瑕疵（欠陥）」にあたるか、また空港利用者以外の周辺住民への被害も国家賠償の対象になるか

国家賠償法2条1項の「営造物の瑕疵（欠陥）」とは、施設が本来持つべき安全性を欠いた状態をいい、物理的な壊れや欠陥だけでなく、騒音のように施設の利用に伴って危害が生じる機能的な危険性も含まれる。さらに、その危害は施設の利用者だけでなく、周辺住民などの第三者に及ぶ場合も賠償の対象となる。

国家賠償法2条1項に関する判例です。この条文は、道路や橋、空港などの公共施設（営造物）の設置・管理に欠陥があり、それによって他人に損害を生じたときは、国や公共団体が賠償責任を負うと定めています。

隣家の工場が正常に稼働していても、騒音や振動で迷惑を受ければ損害賠償を請求できるのと同じように、空港も正常に機能していても騒音被害があれば賠償対象になります。