東京地方裁判所事件

公法上の代理権と110条

公法上の行為の代理権は原則として民法110条の基本代理権にあたらない ただし、登記申請のように私法上の契約の履行としてなされた公法行為の代理権は、例外的に基本代理権と認められる 民法110条の成立要件は、①基本代理権の存在、②権限外の行為、③第三者の**正当な理由（善意無過失）**の三つをすべて満たすこと 注意：日常家事代理権（民法761条）を基本代理権として110条の類推適用を認めた判例（最判昭44.12.18）も重要な対比判例として押さえること 表見代理の種類として、①代理権授与の表示（民法109条）、②権限外の行為（民法110条）、③代理権消滅後（民法112条）の三類型を整理しておくこと

夫婦の日常家事代理権と表見代理

民法761条は夫婦の日常家事代理権（法定代理権）の根拠とされる 日常家事の範囲を超えた行為に対して、民法110条の表見代理は直接適用されない（原則否定） 例外として、第三者が「行為が日常家事の範囲内に属する」と信じるに足る正当な理由がある場合に限り、民法110条を類推適用して第三者を保護する 注意：信頼の対象は「代理権の存在」ではなく「日常家事の範囲内か否か」であり、この違いが直接適用との決定的な差異 表見代理を原則否定する根拠は夫婦の財産的独立（民法762条の夫婦別産制）の保護にある 令和7年度行政書士試験（記述式・問題45）で出題済みの重要判例

名板貸人の責任

名板貸人の責任が生じるには、名板借人の営業が名板貸人の営業と同種であることが原則として必要である 責任発生の根拠は取引相手方の誤認であり、誤認が生じ得ない状況では責任は発生しない 異種の営業の場合、取引相手が名板貸人を営業主と誤認することは通常考えにくく、原則として責任なし 注意：「商号を貸せば常に責任を負う」は誤り。同種営業かどうかが責任発生の重要な判断基準となる 特段の事情（異種営業でも誤認が生じた特別な状況）がある場合は、例外的に責任が生じる余地がある

代表権の濫用

代表取締役が自己の利益のため会社を代表して行った行為は原則として有効 相手方が代表取締役の真意につき悪意または有過失のときは会社に対して無効となる 本判決当時は民法93条ただし書の類推適用だったが、2017年民法改正により民法107条として明文化された 注意：善意かつ無過失の相手方は保護され、会社は無効を主張できない 代表権の制限（内部的制限）と代表権の濫用は別概念。制限は善意の第三者に対抗できないが、濫用は相手方の悪意・有過失で無効になる