東京地方裁判所事件

官庁が一部局のように見える名称を使わせ、庁舎内で第三者と取引させた場合、本人が代理権を与えたと外部に信じさせる行為（表見代理）として民法109条1項が適用されるか。

裁判所の庁舎内で現職職員が「厚生部」として業務を行っている場合、一般人はそれを正式な部局と信じるのが当然であり、裁判所がその活動継続を認めた以上、取引の外形を作り出したといえる。よって、取引の相手方が善意かつ無過失（事情を知らず、知らないことに落ち度もない状態）であれば、表見代理（本人に責任を負わせる制度）が成立する。

民法109条1項（代理権授与の表示による表見代理）に関する判例です。本人が代理権を与えたかのような外観を作り出した場合、善意無過失の第三者との取引について本人が責任を負うという制度です。

会社の建物内で社員が勝手に「○○課」の看板を掲げて営業し、会社がそれを黙認していたら、お客さんが本物の部署だと信じるのは当然ですよね。