夫婦の日常家事代理権と表見代理

公法上の代理権と110条

公法上の行為の代理権は原則として民法110条の基本代理権にあたらない ただし、登記申請のように私法上の契約の履行としてなされた公法行為の代理権は、例外的に基本代理権と認められる 民法110条の成立要件は、①基本代理権の存在、②権限外の行為、③第三者の**正当な理由（善意無過失）**の三つをすべて満たすこと 注意：日常家事代理権（民法761条）を基本代理権として110条の類推適用を認めた判例（最判昭44.12.18）も重要な対比判例として押さえること 表見代理の種類として、①代理権授与の表示（民法109条）、②権限外の行為（民法110条）、③代理権消滅後（民法112条）の三類型を整理しておくこと

東京地方裁判所事件

民法109条1項の表見代理は、明示的な代理権授与の表示がなくても、取引が自己の取引であるかのような外形を作り出した場合に適用される 官庁が経済活動を行う範囲では、表見代理の法理が適用される。「官庁だから適用外」ではない 表見代理が成立するには相手方の善意無過失が必要であり、相手方がこれを立証しなければならない 注意：本件は差戻し判決であり、表見代理の成立が確定したわけではなく、善意無過失の審理が別途必要とされた点を押さえること 外観法理として、民法109条（代理権授与の表示）・110条（権限外の行為）・112条（代理権消滅後）の三類型を整理し、それぞれの成立要件の違いを理解しておくこと