公法上の代理権と110条

東京地方裁判所事件

民法109条1項の表見代理は、明示的な代理権授与の表示がなくても、取引が自己の取引であるかのような外形を作り出した場合に適用される 官庁が経済活動を行う範囲では、表見代理の法理が適用される。「官庁だから適用外」ではない 表見代理が成立するには相手方の善意無過失が必要であり、相手方がこれを立証しなければならない 注意：本件は差戻し判決であり、表見代理の成立が確定したわけではなく、善意無過失の審理が別途必要とされた点を押さえること 外観法理として、民法109条（代理権授与の表示）・110条（権限外の行為）・112条（代理権消滅後）の三類型を整理し、それぞれの成立要件の違いを理解しておくこと

夫婦の日常家事代理権と表見代理

民法761条は夫婦の日常家事代理権（法定代理権）の根拠とされる 日常家事の範囲を超えた行為に対して、民法110条の表見代理は直接適用されない（原則否定） 例外として、第三者が「行為が日常家事の範囲内に属する」と信じるに足る正当な理由がある場合に限り、民法110条を類推適用して第三者を保護する 注意：信頼の対象は「代理権の存在」ではなく「日常家事の範囲内か否か」であり、この違いが直接適用との決定的な差異 表見代理を原則否定する根拠は夫婦の財産的独立（民法762条の夫婦別産制）の保護にある 令和7年度行政書士試験（記述式・問題45）で出題済みの重要判例