売春条例事件

地方自治法14条3項が、法律によって刑罰の内容を定めることを要求する憲法31条（罪刑法定主義）に違反するかどうかが問われた。

憲法31条は刑罰のすべてを法律で直接定めることを絶対に要求するものではなく、法律が具体的・限定的に授権（権限を与えること）していれば、条例で罰則を設けることも許される。条例は住民が選んだ議員で構成される議会が制定する自治立法であり、法律に類する性質を持つため、授権が相当程度に具体的で限定されていれば合憲と判断された。

憲法31条（罪刑法定主義）と地方自治法14条3項（条例による罰則制定）に関する判例です。法律で定めるべき刑罰を、条例で定めてもよいかという、法律と条例の関係が問われました。

本社（国）が支店（自治体）に「この範囲内なら独自ルールで罰則を作っていいよ」と権限を与えたようなもの。支店が勝手に作ったわけではないので問題なし。