間接適用

憲法は私人間には直接使えない？

憲法が保障する人権は、もともと国家権力から国民を守るためのものです。では、会社が従業員を不当に差別したり、大地主が小作人の信教の自由を侵害したりする場合、憲法は使えないのでしょうか？

間接適用説は、「憲法は国家を縛るもの。でも、私人間の紛争で人権の趣旨を全く無視するのは不合理だ」という立場です。

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どうやって適用するの？

間接適用説では、私人間の紛争には民法などの私法を使うのが原則です。ただし、民法90条（公序良俗）や民法1条（信義則）といった一般条項を解釈する際に、憲法の人権規定の趣旨を考慮するのです。

たとえば、企業が思想を理由に採用を拒否した場合、憲法19条を直接使うのではなく、「公序良俗違反で無効」と判断する際に憲法の趣旨を反映させます。

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なぜこの考え方が通説なの？

①私的自治の尊重：個人や企業にも、契約の自由や営業の自由があります。憲法を直接適用すると、この自由が過度に制約されてしまいます。

②柔軟な解決：事案ごとに利益を比較衡量できるため、妥当な結論を導きやすくなります。

判例も、三菱樹脂事件などで、この間接適用説の立場を採用しています。