憲法裁判所・違憲審査

付随的違憲審査制

ふずいてきいけんしんさせい

ひとことで言うと

具体的な事件を解決するために、その事件に適用される法律や命令が憲法に違反していないかを審査すること。

くわしく解説

みなさん、こんにちは！行政書士試験のカリスマ講師、〇〇です。今日は「付随的違憲審査制」について、初学者のみなさんにもバッチリわかるように解説していきますよ！

そもそも「付随的」ってどういう意味？

「付随的違憲審査制」とは、一言で言えば「事件解決のおまけとして、憲法違反かをチェックする仕組み」のことなんです。イメージとしては、料理をするときに「ついでに食材の鮮度もチェックする」みたいな感じですね。

憲法には、国会の作った法律や内閣が出した命令が、私たちの基本的人権を侵害していないか、権力分立のルールを破っていないかなどをチェックする「違憲審査権」という裁判所の強力な権限が定められています。

どうして「付随的」なの？

日本の裁判所は、アメリカのような「抽象的違憲審査制」とは異なり、いきなり「この法律は憲法違反だ！」と宣言することはできません。必ず、具体的な「法律上の争訟」（つまり、裁判で解決すべき具体的な紛争）が起こったときに、その争訟を解決するために必要な範囲で、適用される法律などが憲法に違反していないかを審査するんです。

ここがポイント！

① 具体的な事件がなければ、違憲審査はできない ② 事件解決のために必要であれば、違憲審査をする ③ 法律や命令そのものの違憲性を審査するわけではない

つまり、裁判所は、あくまで目の前の事件を解決するという「主たる目的」に「付随して」、初めて違憲審査を行うことができるわけです。このシステムのおかげで、裁判所が政治的な判断に過度に介入することを防ぎ、司法の独立性を保っているとも言えますね。

具体例で考えよう

ケース①：税金の納付義務を巡る裁判

ある人が「この税金に関する法律は、憲法で保障されている財産権を侵害しているから無効だ！」と訴えを起こしたとします。裁判所は、この税金を徴収する法律が憲法に違反しているかどうかを審査し、もし違憲だと判断すれば、その法律を適用せずに納税義務がないと判断します。これは、税金の納付義務という具体的な争いを解決するために、付随的に違憲審査を行った例です。

ケース②：表現の自由を巡る裁判

ある人が、表現の自由を制限する条例に基づいて罰金を科されたとします。その人が「この条例は表現の自由を保障する憲法に違反している！」と裁判を起こした場合、裁判所は、その罰金処分が適法かどうかを判断するために、付随的に当該条例の合憲性を審査します。そして、もし条例が違憲であれば、罰金処分を取り消すことになります。