訴えの併合

訴えの併合って何のためにあるの？

行政訴訟では、一つの処分に対して「取り消してほしい」「損害を賠償してほしい」など、複数の請求をしたいことがよくあります。これらを別々の裁判で争うとなると、時間もお金もかかりますし、判断が矛盾してしまう危険もあります。

そこで登場するのが訴えの併合です。ポイントは、「関連する請求はまとめて審理した方が、裁判所にとっても当事者にとっても効率的だ」という考え方にあります。

---

どんな場合に併合できるの？

行政事件訴訟法では、以下のような併合が認められています。

①関連請求の併合（行訴法13条） 取消訴訟と、その処分に関連する損害賠償請求などを一緒に提起できます。

②原処分と裁決の併合（行訴法13条2号） 原処分の取消訴訟と、審査請求に対する裁決の取消訴訟を同時に争えます。

③義務付け訴訟・差止め訴訟との併合 申請型義務付け訴訟は、申請拒否処分の取消訴訟と必ず併合提起しなければなりません（行訴法37条の3第3項）。

---

「必要的併合」と「任意的併合」の違いは？

併合には2つのタイプがあります。

必要的併合は、法律上「必ず一緒に訴えなさい」と定められているものです。申請型義務付け訴訟がその代表例で、単独では提起できません。

任意的併合は、当事者が「まとめた方が便利だ」と判断して自由に併合できるものです。取消訴訟と国家賠償請求の併合などがこれにあたります。

---

試験で狙われるポイント

試験では、申請型義務付け訴訟の必要的併合がよく出題されます。「申請を拒否された→義務付け訴訟だけ提起」はダメで、取消訴訟または無効等確認訴訟との併合が必須という点を押さえておきましょう。