解職請求
かいしょくせいきゅう
ひとことで言うと
有権者が一定数の署名を集めて、議員や長などの公務員を辞めさせるよう求める直接請求の一種のこと。
くわしく解説
どんな制度なの？
解職請求とは、住民が「この人には辞めてもらいたい」と思ったときに、署名を集めて公務員を辞めさせることを求める制度です。リコールとも呼ばれます。
選挙で選ばれた議員や長が、住民の期待に応えていないと感じたとき、次の選挙まで待つ必要はありません。住民自ら行動を起こせる、これが住民自治の醍醐味です。
誰を辞めさせられるの？
解職請求の対象は大きく分けて3種類あります。
①議会の議員に対するもの。地方議員が対象です。
**②長（知事・市町村長）**に対するもの。首長のリコールです。
③主要公務員に対するもの。副知事・副市町村長、選挙管理委員、監査委員、公安委員会委員などが含まれます。
必要な署名の数は？
解職請求を行うには、有権者の3分の1以上の署名が必要です。ただし、有権者数が40万人を超える大規模な自治体では、計算方法が緩和されます。
ポイントは、「住民の相当数が本気で辞めさせたいと思っている」ことを署名で証明する仕組みだということです。
手続きの流れは？
①署名を集める。選挙管理委員会に請求代表者の証明書を交付してもらい、署名活動を開始します。
②選挙管理委員会に提出。署名が集まったら審査を受けます。
③住民投票の実施。議員や長の場合は、最終的に住民投票が行われ、過半数の同意があれば解職となります。
一方、主要公務員については住民投票ではなく、議会の議決によって解職が決まります。
試験で狙われるポイント
「3分の1以上の署名」と「過半数の同意」という数字は頻出です。また、議員・長は住民投票、主要公務員は議会の議決という違いは必ず押さえましょう。議会解散請求との混同にも注意が必要です。
具体例で考えよう
ケース①：市長のリコール運動
ある市で、市長が住民の反対を無視して大型施設の建設を強行しようとしているとします。住民たちは「この市長には辞めてもらいたい」と考え、有権者の3分の1以上の署名を集めました。その後、住民投票が行われ、過半数が賛成すれば市長は解職されます。これは長に対する解職請求の典型例です。
ケース②：副知事の解職請求
ある県の副知事が不祥事を起こしたとします。住民が有権者の3分の1以上の署名を集めて解職請求を行いました。この場合、住民投票ではなく、県議会で議決が行われます。議会が同意すれば副知事は解職されます。これは主要公務員に対する解職請求の例です。
試験対策ポイント
「解職請求」は行政法の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
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