解職請求

どんな制度なの？

解職請求とは、住民が「この人には辞めてもらいたい」と思ったときに、署名を集めて公務員を辞めさせることを求める制度です。リコールとも呼ばれます。

選挙で選ばれた議員や長が、住民の期待に応えていないと感じたとき、次の選挙まで待つ必要はありません。住民自ら行動を起こせる、これが住民自治の醍醐味です。

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誰を辞めさせられるの？

解職請求の対象は大きく分けて3種類あります。

①議会の議員に対するもの。地方議員が対象です。

**②長（知事・市町村長）**に対するもの。首長のリコールです。

③主要公務員に対するもの。副知事・副市町村長、選挙管理委員、監査委員、公安委員会委員などが含まれます。

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必要な署名の数は？

解職請求を行うには、有権者の3分の1以上の署名が必要です。ただし、有権者数が40万人を超える大規模な自治体では、計算方法が緩和されます。

ポイントは、「住民の相当数が本気で辞めさせたいと思っている」ことを署名で証明する仕組みだということです。

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手続きの流れは？

①署名を集める。選挙管理委員会に請求代表者の証明書を交付してもらい、署名活動を開始します。

②選挙管理委員会に提出。署名が集まったら審査を受けます。

③住民投票の実施。議員や長の場合は、最終的に住民投票が行われ、過半数の同意があれば解職となります。

一方、主要公務員については住民投票ではなく、議会の議決によって解職が決まります。

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試験で狙われるポイント

「3分の1以上の署名」と「過半数の同意」という数字は頻出です。また、議員・長は住民投票、主要公務員は議会の議決という違いは必ず押さえましょう。議会解散請求との混同にも注意が必要です。