行政法行政の行為形式

行政規則

ぎょうせいきそく

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ひとことで言うと

法規としての性質を持たず、行政組織の内部でのみ効力を持つ定め（訓令・通達など）のこと。

くわしく解説

法規命令との違いは何？

行政が定めるルールには、大きく分けて「法規命令」と「行政規則」の2種類があります。

法規命令は、国民の権利や義務に直接影響を与えるルールです。一方、行政規則は行政組織の内部だけで効力を持つルールであり、原則として国民を直接拘束しません。

ポイントは、「行政規則は、あくまで役所の中のルール。国民には直接関係しない」という考え方にあります。

行政規則には、主に以下のものがあります。

①訓令があること。上級行政機関が下級行政機関に対して発する命令です。

②通達があること。法令の解釈や運用方針を示すもので、実務上非常に重要です。

③審査基準・処分基準があること。行政手続法に基づき、許認可や不利益処分の判断基準を定めたものです。

これらはいずれも、行政内部での統一的な事務処理を目的としています。

原則として、行政規則は法規としての性質を持たないため、裁判所を拘束しませんし、国民が直接これを根拠に権利を主張することもできません。

しかし、注意が必要です。例えば、審査基準に反する処分がなされた場合、平等原則や信義誠実の原則に違反するとして、間接的に違法と判断されることがあります。

試験では、「行政規則は法規ではないため、国民や裁判所を直接拘束しない」という点が頻出です。また、通達が法規命令と異なり、法律の委任なしに定められる点も重要です。さらに、審査基準・処分基準が行政規則に分類されることも押さえておきましょう。

具体例で考えよう

ケース①：税務署内部の通達

国税庁が全国の税務署に対して、ある条文の解釈指針を通達で示したとします。これは税務署職員が従うべきルールですが、納税者が「通達に書いてあるから自分にも適用されるはずだ」と主張しても、裁判所はこの通達に拘束されません。これは行政規則の典型例です。

ケース②：建築確認の審査基準

市役所が建築確認申請の審査基準を定めたとします。この基準に従って審査が行われますが、基準自体は法規ではないため、国民が直接この基準を根拠に許可を請求することはできません。ただし、基準に反する処分は平等原則違反となる可能性があります。

試験対策ポイント

「行政規則」は行政法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

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行政庁が申請を許可するかどうかを判断する際に用いる具体的な基準のこと。

行政機関が法律の委任に基づいて定める、国民の権利義務に関するルールのこと。

行政機関が法律の授権に基づいて、または行政内部の規律として定める一般的なルールのこと。

上級行政機関が下級行政機関に対して、法令の解釈や運用方針を示すために発する内部的な命令のこと。

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