種類株式
しゅるいかぶしき
ひとことで言うと
権利内容が異なる複数の種類の株式を発行できる制度のこと。配当や議決権などに特色を持たせることができる。
くわしく解説
なぜ種類株式が必要なの？
株式会社では、原則としてすべての株主を平等に扱うことが求められています（株主平等原則）。でも、実際のビジネスでは、「配当はたくさん欲しいけど経営には口出ししたくない投資家」や「議決権は欲しいけど配当は少なくてもいい創業者」など、さまざまなニーズがあります。
そこで登場するのが種類株式です。これは、株式に特別な内容を持たせることで、多様な資金調達や柔軟な経営を可能にする仕組みです。
どんな種類があるの？
会社法では、9種類の内容を定めることができます。代表的なものを見ていきましょう。
①剰余金の配当について優先的な株式（配当優先株）。配当を多くもらえる代わりに、議決権を制限されることが多いです。
②議決権制限株式。株主総会で議決権を行使できない、または一部の事項だけ議決権を持つ株式です。
③譲渡制限株式。株式を譲渡する際に会社の承認が必要になる株式です。
④取得請求権付株式。株主が会社に対して買い取りを請求できる株式です。
試験で注意すべきポイント
種類株式は定款に記載しなければ発行できません。また、公開会社では議決権制限株式の発行に制限があることも頻出です（発行済株式総数の2分の1を超えてはならない）。
具体例で考えよう
ケース①：ベンチャー企業の資金調達
IT企業の創業者Aさんは、事業拡大のために投資家Bから資金を集めたいと考えました。ただし、経営方針は自分で決めたいので、Bには議決権のない「配当優先株式」を発行することにしました。Bは高い配当を受け取れますが、株主総会での議決権はありません。これが種類株式の活用例です。
ケース②：事業承継対策
中小企業の社長Cさんは、長男Dに会社を継がせたいと考えています。そこで、Dには議決権のある普通株式を、他の相続人には配当優先株式を渡すことにしました。これにより、経営権は長男に集中させつつ、他の相続人にも配当という形で利益を分配できます。
試験対策ポイント
「種類株式」は商法・基礎の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
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