商法・基礎会社法

種類株式

しゅるいかぶしき

📌

ひとことで言うと

権利内容が異なる複数の種類の株式を発行できる制度のこと。配当や議決権などに特色を持たせることができる。

くわしく解説

なぜ種類株式が必要なの？

株式会社では、原則としてすべての株主を平等に扱うことが求められています（株主平等原則）。でも、実際のビジネスでは、「配当はたくさん欲しいけど経営には口出ししたくない投資家」や「議決権は欲しいけど配当は少なくてもいい創業者」など、さまざまなニーズがあります。

そこで登場するのが種類株式です。これは、株式に特別な内容を持たせることで、多様な資金調達や柔軟な経営を可能にする仕組みです。

会社法では、9種類の内容を定めることができます。代表的なものを見ていきましょう。

①剰余金の配当について優先的な株式（配当優先株）。配当を多くもらえる代わりに、議決権を制限されることが多いです。

②議決権制限株式。株主総会で議決権を行使できない、または一部の事項だけ議決権を持つ株式です。

③譲渡制限株式。株式を譲渡する際に会社の承認が必要になる株式です。

④取得請求権付株式。株主が会社に対して買い取りを請求できる株式です。

種類株式は定款に記載しなければ発行できません。また、公開会社では議決権制限株式の発行に制限があることも頻出です（発行済株式総数の2分の1を超えてはならない）。

具体例で考えよう

ケース①：ベンチャー企業の資金調達

IT企業の創業者Aさんは、事業拡大のために投資家Bから資金を集めたいと考えました。ただし、経営方針は自分で決めたいので、Bには議決権のない「配当優先株式」を発行することにしました。Bは高い配当を受け取れますが、株主総会での議決権はありません。これが種類株式の活用例です。

ケース②：事業承継対策

中小企業の社長Cさんは、長男Dに会社を継がせたいと考えています。そこで、Dには議決権のある普通株式を、他の相続人には配当優先株式を渡すことにしました。これにより、経営権は長男に集中させつつ、他の相続人にも配当という形で利益を分配できます。

試験対策ポイント

「種類株式」は商法・基礎の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

発行するすべての株式について、譲渡制限を設けていない会社のこと。

会社の組織や運営の基本ルールを定めた、会社の「憲法」のようなもの。

株主は、その保有する株式の数に応じて平等に取り扱われなければならないという原則のこと。

株式会社の資本を構成する単位で、出資者（株主）が会社に対して持つ権利のこと。

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