民法担保物権

法定地上権

ほうていちじょうけん

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ひとことで言うと

抵当権設定時に土地と建物の所有者が同一で、その後競売により所有者が別々になった場合に、建物所有者のために法律上当然に成立する地上権のこと。

くわしく解説

そもそもなぜ必要なの？

土地に抵当権を設定したとき、その土地の上に建物が建っていたとします。抵当権が実行されて土地が競売にかけられると、土地の所有者が変わってしまいます。すると、建物の所有者は「土地を使う権利」がなくなり、建物を取り壊さなければならなくなる…これでは建物の価値がゼロになってしまいますよね。

法定地上権は、こうした不合理な結果を防ぐために、建物所有者を保護する制度です。ポイントは、「建物があるのに土地を使えないのは不公平だ」という考え方にあります。

法定地上権が成立するには、次の要件をすべて満たす必要があります。

①抵当権設定時に建物が存在していること。更地に抵当権を設定した後で建物を建てた場合は認められません。

②抵当権設定時に土地と建物の所有者が同一であること。最初から別々の所有者だった場合は対象外です。

③土地または建物に抵当権が設定されたこと。両方でも片方でも構いません。

④競売の結果、土地と建物の所有者が別々になったこと。同一人物が買い受けた場合は不要です。

よく出題されるのは、「抵当権設定時に建物が存在していたか」という点です。更地だった場合は法定地上権は成立せず、建物を取り壊す必要がある、という結論になります。条件の順番と内容をしっかり押さえましょう。

具体例で考えよう

ケース①：土地に抵当権を設定後、競売に

Aさんは自分の土地とその上の建物を所有していました。土地に抵当権を設定しましたが、返済ができず土地が競売にかけられ、Bさんが土地を取得しました。この場合、Aさんは建物の所有を続けるために、Bさんの土地に対して法定地上権を主張できます。

ケース②：更地に抵当権を設定後、建物を建築

Cさんは更地に抵当権を設定した後、その土地に建物を建てました。その後、土地が競売にかけられDさんが取得しました。この場合、抵当権設定時に建物が存在していなかったため、法定地上権は成立せず、Cさんは建物を取り壊さなければなりません。

試験対策ポイント

「法定地上権」は民法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

抵当権が設定された土地または建物の一方だけを競売する場合に、他方も一緒に競売できる制度のこと。

他人の土地を自分の土地の便益のために利用できる権利のこと。通行や水の引き込みなどに使われる。

債務者や第三者が所有する不動産を担保として、弁済がなければ競売にかけて優先的に弁済を受けられる権利のこと。

担保権者が、担保目的物が売却されたり賃貸されたりしたときに、その代わりに発生する金銭等に対しても優先弁済を受けられる権利のこと。

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