憲法国会

歳費受領権

さいひじゅりょうけん

ひとことで言うと

国会議員が、その職務の対価として国から給料（歳費）を受け取る権利のこと。

くわしく解説

歳費受領権って、国会議員の給料のこと？

みなさん、こんにちは！行政書士試験のカリスマ講師です。今回は「歳費受領権」について、わかりやすく解説していきますね。

「歳費受領権」と聞くと、なんだか難しそうに感じるかもしれませんが、実はすごくシンプル。一言で言えば、国会議員が国からお給料をもらう権利のことなんです。

憲法では、国会議員がその職務をきちんと果たせるように、国庫から相当額の歳費を受けることを定めています（憲法49条）。なぜこんな権利が憲法に明記されているのでしょうか？

それは、国会議員が国民全体の代表として、国家の重要な意思決定を行うという、非常に責任の重い仕事をしているからです。もし、お給料が少なかったり、不安定だったりしたらどうでしょう？

①生活の心配なく職務に専念できない：生活費の心配ばかりしていては、国政に集中できませんよね。 ②特定の団体や個人からの影響を受けやすくなる：もし十分な歳費がないと、特定の企業や団体からの金銭的な支援を受けざるを得なくなり、その結果、国民全体の利益ではなく、特定の団体の利益のために動いてしまう可能性が出てきます。これでは、公正な政治ができません。

こうした事態を防ぎ、国会議員が国民全体の奉仕者として、独立して職務を遂行できるように、憲法が歳費受領権を保障しているわけです。これは、政治の公平性や透明性を保つ上で、非常に重要な意味を持っています。

歳費は誰が決めるの？

歳費の額は、法律で定められます。つまり、国会が自分たちの給料の額を法律で決めるということになります。これを聞いて、「え、自分で自分の給料を決めるの？」と思った方もいるかもしれませんね。

もちろん、国民の代表である国会議員が、その職務に見合った適正な歳費を受け取ることは必要です。しかし、あまりにも高額な歳費を設定すれば、国民からの批判は避けられません。ですから、国会は国民の理解を得られるような、常識的な範囲で歳費を決定する責任を負っています。

この歳費受領権は、国会議員がその地位に伴う権限を適切に行使し、責任を全うするための基礎的な保障と言えるでしょう。しっかり理解しておいてくださいね！

具体例で考えよう

ケース①：政治家Aさんの場合

政治家Aさんが国会議員になったとします。彼は国民のために一生懸命働くつもりですが、もし国会議員に給料がなかったら、生活のために別の仕事をしなければならず、国会での活動に十分な時間を割くことができません。しかし、憲法によって「歳費受領権」が保障されているため、Aさんは生活の心配をすることなく、国会議員としての職務に専念できます。

ケース②：政治家Bさんの場合

政治家Bさんが、ある特定の企業から多額の献金を受け取っていたとします。もしBさんが歳費受領権によって十分な給料をもらっていなかったら、その企業の影響を強く受けてしまい、企業に有利な政策を進めてしまうかもしれません。しかし、歳費受領権が保障されていることで、Bさんは特定の企業に頼ることなく、国民全体の利益を考えて行動できる独立性を保つことができます。