株式併合
かぶしきへいごう
ひとことで言うと
複数の株式を1つにまとめて、発行済株式の総数を減らす手続のこと。
くわしく解説
株式併合って何をするの？
株式併合とは、複数の株式を1つにまとめることで、会社の発行済株式の総数を減らす手続です。たとえば「10株を1株にまとめる」といった形で行われます。
これによって、あなたが100株持っていたら、併合後は10株になります。株数は減りますが、会社全体の価値は変わらないので、1株あたりの価値は理論上10倍になります。
なぜ株式併合をするの？
株価が長期間低迷して、たとえば1株50円といった状態になると、取引がしにくくなったり、会社のイメージが悪くなったりします。そこで「10株を1株に」すれば、株価は500円程度になり、見た目の株価を引き上げることができます。
また、株主の数が多すぎて管理コストがかかる場合にも、併合によって小口株主を整理する目的で使われることがあります。
どうやって決めるの？
株式併合は、株主にとって重要な変更なので、株主総会の特別決議（議決権の過半数を持つ株主が出席し、その3分の2以上の賛成）が必要です。
また、併合によって1株未満の端数が生じた株主には、会社がその端数を買い取って金銭で支払うことになります。これにより、意図せず株主でなくなってしまう人も出るため、慎重な手続が求められます。
試験で問われるポイント
株式併合と株式分割の違いを整理しておきましょう。株式分割は1株を複数に分けて株数を増やすもので、併合とは真逆の手続です。どちらも株主総会の決議が必要ですが、分割は普通決議でも可能な場合があります。
具体例で考えよう
ケース①：株価を引き上げたい
A社の株価が長らく1株30円台で推移しており、投資家からの評価が低い状態が続いていました。そこでA社は「100株を1株に併合する」ことを株主総会で決議しました。これにより、理論上の株価は3,000円程度となり、見た目の株価が改善されました。これは株式併合の典型例です。
ケース②：小口株主を整理したい
B社には1株や10株だけ保有している株主が数千人おり、株主名簿の管理や配当金の支払いに多大なコストがかかっていました。そこでB社は「1,000株を1株に併合する」ことで、1,000株未満の株主には端数として金銭を支払い、株主数を大幅に削減しました。これも株式併合を活用した事例です。
試験対策ポイント
「株式併合」は商法・基礎の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
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