憲法参政権・選挙

普通選挙

ふつうせんきょ

ひとことで言うと

選挙に参加する人に、身分や財産などの制限を設けない選挙の原則のこと。

くわしく解説

普通選挙って、誰でも選挙に行けるってこと？

みなさん、選挙って聞くと「自分も投票できる！」って思いますよね？その「誰でも投票できる」という考え方の根幹にあるのが、この普通選挙の原則なんです。

昔の選挙制度では、お金持ちしか投票できなかったり、男性しか投票できなかったり、といった身分や財産、性別などで投票できる人が制限されている時代がありました。これでは、一部の人しか政治に参加できず、国民全体の意見が政治に反映されませんよね？

そこで、憲法が保障する普通選挙は、一定の年齢に達した国民であれば、原則として誰でも選挙に参加できるという考え方です。具体的には、

①身分による制限がない：貴族だから、平民だから、といった区別なく投票できます。 ②財産による制限がない：お金持ちでなくても、貧しい人でも投票できます。 ③性別による制限がない：男性も女性も、平等に投票できます。 ④教育による制限がない：学歴に関わらず、投票できます。

といったように、特定の条件を満たす人だけではなく、広く国民に選挙権を認めることで、国民主権を実質的なものにしよう、という大切な原則なんです。日本国憲法でも、この普通選挙の原則が採用されており、私たち一人ひとりの意思が政治に反映されるための土台となっています。

具体例で考えよう

ケース①：明治時代の選挙と現代の選挙

もしあなたが明治時代に生きていたとします。当時は、一定額以上の税金を納めている男性にしか選挙権がありませんでした。そのため、多くの女性や貧しい男性は、政治に参加したくても投票できませんでした。

しかし、現代の日本では、20歳（現在は18歳）以上の国民であれば、性別や財産に関わらず誰でも投票できますよね。これは、まさに普通選挙の原則が実現されているからです。これにより、より多くの国民の意見が政治に反映される機会が保障されています。

ケース②：普通選挙がなかったら？

もし仮に、日本が普通選挙の原則を採用していなかったらどうなるでしょうか。例えば、「大卒以上の人しか投票できない」という制限があったとします。その場合、高卒や中卒の人は、どんなに政治に意見があっても、国会議員を選ぶことができません。これでは、国民全体の多様な声が政治に届かず、一部の層の意見だけが反映された政治になってしまうでしょう。普通選挙は、こうした不公平を防ぎ、国民全体の代表を選ぶための重要な原則なのです。