憲法人権総論

外国人の社会権

がいこくじんのしゃかいけん

📌

ひとことで言うと

外国人が生存権や教育を受ける権利など、社会権を日本国内で享受できるかという問題のこと。

くわしく解説

外国人も社会権を持てるの？

外国人の社会権とは、外国人が日本で生存権や教育を受ける権利、労働基本権といった社会権を持てるのかという問題です。

憲法25条以下に定められた社会権は、国家が国民の生活を積極的に保障する権利です。では、日本国籍を持たない外国人にも認められるのでしょうか。

判例・通説は、「権利の性質上、日本国民のみを対象としているものを除き、外国人にも保障される」という立場です。

つまり、すべての社会権が認められるわけではなく、その権利の性質によって判断されます。ポイントは、「その権利は、国籍に関係なく人間として当然に保障されるべきか」という考え方にあります。

**①生存権（25条）**は、人間らしく生きる権利として、外国人にも一定範囲で保障されると解されています。ただし、社会保障給付については、法律で在留資格などの要件が定められています。

**②教育を受ける権利（26条）**についても、子どもの学習権という性質上、外国人の子どもにも保障されると考えられています。

**③労働基本権（28条）**は、労働者としての権利なので、外国人労働者にも原則として認められます。

「権利の性質」という基準で判断することと、国籍を理由に一律に否定されるわけではない点を押さえましょう。

具体例で考えよう

ケース①：外国人労働者の団体交渉

日本の企業で働く外国人労働者が、待遇改善を求めて労働組合を結成し、会社と団体交渉を行おうとしたとします。労働基本権は労働者としての権利であり、国籍による区別は不合理なので、この外国人労働者にも団体交渉権が認められます。

ケース②：外国人の子どもの義務教育

日本に在留する外国人の子どもが、公立小学校への入学を希望したとします。教育を受ける権利は、子どもの学習権・成長発達権という性質上、国籍に関わらず保障されるべきものなので、この外国人の子どもも公立学校で教育を受けることができます。

試験対策ポイント

「外国人の社会権」は憲法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

労働者が使用者と対等な立場で交渉し、より良い労働条件を求めるための権利のこと。

子どもが自らの能力を伸ばし、社会で自立するために必要な教育を受ける権利のこと。

会社などの法人にも、その性質上可能な範囲で、憲法上の人権保障が及ぶとする考え方のこと。

健康で文化的な最低限度の生活を送る権利のこと。

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